紙の新聞はやっぱりなくなる？
コメント
注目のコメント
池上さんの論調がおかしいと思う。
１）紙の新聞が無くなっても、記者が活動の場をネットに移行すればジャーナリズムはなくならない。紙が無くなっても、ネット上で情報が溢れている状態だ。
２）「民主主義のインフラは新聞」ではない。民主主義のインフラは、少数の記者・デスクが言論を支配する「独裁的」な新聞ではなくて、誰でも発言できる民主的なメディアであるソーシャルメディアやキュレーションサイトの方がふさわしい。
３）米国で新聞紙が無くなったから汚職が蔓延したと言うが、具体性や数字が全くなく根拠が曖昧だ。
４）安倍総理のFBをネットの事例として出しているが、安倍総理のFBはジャーナリズムの比較対象としては不適切だ。しかも安倍さんは、批判的な投稿もそのまま継続して掲載している（僕もフォローしている）。
（安倍総理とではなくて）安倍昭恵さんと直接話しをしましたが、「どんなに批判的な誹謗中傷があっても、FBのコメントを削除しない」と言っておられました。僕が、「読む側が不愉快になるから削除したら」、と進言した時の返答です。可哀そうに昭恵さんのFBのコメント欄は見るに耐えない状態です。安倍総理や秘書が削除しているならば、その根拠を明確にして、発言して欲しいと思います。
大学生向けのスピーチを記事化したので、曖昧さが多いのは仕方が無いが、かなり論調が偏っていると僕は感じました。堀さんが総理夫人とのやりとりを披露されている点に感謝。一次情報として価値があります。4点のご指摘も分かりやすい。
新聞が民主主義のインフラかどうか。新聞ができる前の時代には民主主義がなかったのかなあ、と思ってしまいます。違うでしょう。印刷技術の向上というイノベーションがあって、それ以前の政治的な言論空間が変容し、広がった、ということだと思います。街頭演説や、辻説法というものは新聞以前から存在した。
そして、今、新聞をはじめとしたプリントメディアの地位が、デジタル/ネットメディアによってとって代わられつつあると考えられると思います。あるいは、とって代わるまでいかなくても、補完的な関係になりつつある、という感じでしょうか。新聞がなくなったアメリカの地方では汚職が蔓延したとの事。事実なら興味深い事象。
「今、アメリカでは地方新聞が経営難を理由に次々に廃刊していて、まったく新聞がない地域が広がっています。（中略）その結果、何が起きているかというと、自治体や地方議会を舞台とした汚職の蔓延です。地域に根差した新聞社が潰れ、その地域に新聞がなくなったことで、議会を傍聴する記者がいなくなりました。すると、ある地方の議員たちは、自分たちの給料を何倍にも勝手に上げてしまったのです。」
