初任給の大幅引き上げに動く日本企業、日銀の政策正常化を側面支援

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年02月09日

  一方でよりボリュームゾーンである中高年の給料を抑制する企業も多いので、マクロ賃金をどこまで引き上げるかは不透明だと思います。
• 橋本 賢二

  キャリア教育研究家

  ・2024年02月09日

  初任給の引き上げは、賃金テーブル全体の引き上げでなければ、賃金のフラット化が促されます。大幅に引き上げるほど、職能的な賃金テーブルの段階を維持することが難しいので、給与制度の見直しが必要になります。若手を抑えて年功給でシニアに報いてきた給与制度は、労働市場からの圧力で、いよいよ維持できなくなってきました。
  人事制度は制度間の関係性が強いので、給与の見直しは、本給だけでなく手当や福利厚生、組織構造や意思決定ラインの見直しなどにも跳ねていきます。定期昇給のインセンティブも設計が難しくなるので、別の手立てを考えないといけなくなります。
  人手不足はどこも同じなので、賃上げの動きが大企業だけにとどまらなければ、日銀政策の正常化へのハードルも下がりそうです。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2024年02月09日

  以前から就職活動の関係で初任給は公表していて、それが顧客企業の人に見られると、初任給が高いと疎まれるという（妙な）配慮で初任給（だけ）をわざと低く抑えていた、という時代は過去のものになりそうだ。顧客企業の人にどう見られようと、若手人材の獲得の優先度が今まで以上に高まっていることが、この記事の背景にありだろう。