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これは立法府としての立場は危うい。民主主義議会制度の根幹に関わること。
ただ、現在の国会だと野党の目的は与党に反対すること、になってしまっているので、きっと国会議論すると進まないだけ、なかなか難しい。
日本はこのあたりが今まで曖昧に。重要な政策事項が外に漏れるのは、官僚よりも議員からということが多いです。議会の委員会で入手した対外秘資料などが流れてしまったり、秘密指定のレベルを理解せずに、ぽろっと記者に話してしまったり。官僚は足が付くので、よほどの場合ののぞき、直球ではリークしません。役人を辞めさせられたら、民間企業とかにいきなり行くのは普通は難しいので、怖くてできません。
議員ならば誰でも見られるのは止めた方が良いですね。「できるだけ多くの議員」が閲覧・・・気になります。関係の委員会のみ程度に限定しないと、全然関係の無い人や、TPPならばましてや論点が政治化していますから。リークはしなくても、国会を混乱させることは可能。守秘義務の中身がどうなのか、いち国民として関心をもってみていきたい話題です。
ただ、TPPのような自由貿易や包括経済連携に関する文章は、それだけを見ても分からないことがあります。過去の経緯や、そのベースとなるような条約の内容を知っていて適切に解釈できないと、変な揚げ足とりなことを言う人がいますので。
これは、むしろ政府はリークさせたいんでしょう。リークされますよ、という告知。それをテコに交渉加速を考えているのかもしれない。推測ですけどね。
甘利大臣はかつて以下のことを会見で言っている。特に「肝に当たる内容は文書では渡さずに口頭で」というほど徹底している。これでは閲覧しようがない。
「発効後には4年間絶対秘密」
「破れば退場もある」(明日から来なくてもよい)
「交渉官にも守秘義務かける」
「大臣、副大臣、政務官でも情報アクセスに制限」(アクセスできる人物であっても、この人は7割まで、この人は2割までとか、制約が掛けられている)
「肝に当たる内容は文書では渡さずに口頭で」
「他の貿易交渉ではかつてないほどの厳しさだ」
さすがに国会への情報共有はすべきでは。最近さすがに三権分立が危ういなと言うケースが。もちろんスピード感を保つのはとても大事ですが。
国会議員の方々も、守秘義務の徹底くらいは是非常識的にして頂きたいですね。