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政府の指導的地位に就く女性の割合の目標を立てるよりも、政府を小さくして指導的地位そのものの数を減らすほうが、男女を問わず国民の福利向上につながります。
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最近感じるのは、女性が働き続けて、出世し高い地位につく社会が「女性の輝く社会」なのだろうか?ということ。私の周りでは家庭に入り専業主婦もしくはちょっとしたパートで小遣い稼ぎをしたいという女性も多くいる。意思ある女性の社会的地位が高まる仕組みを作ることを否定するわけではありません。ただ、政府が掲げる理想だけが「女性の輝く社会」ではないと思うし、政治主導で「女性が輝く」という価値観を作ることもあまり良くないのかもしれないと思います。これは少子化問題にもつながってくることだと思います。
先進国でもまれなほどジェンダーギャップがある日本では、まだまだ意識的に女性を登用する仕組みを作ることは必要だと思う。
でも、それと同時にしなければならないのは、男女ともにより働きやすい社会を作るということ。
私がミスターダイバシティと尊敬するカルビーCEOの松本晃さんは、男女限らず役職についても家庭の事情によっては時短勤務を認めている。実際、時短勤務の女性執行役員もいた。短時間でもしっかり実績を出しさえすればいいという考え。会社全体としても業績は好調だ。
要は人は何のために働くのかということを本気で考えている経営者なのだ。
翻って安部さん。彼の頭には、日本の経済成長のために、女性を労働力として活用しなくてはという発想しかないように思える。個人の幸せややりがい
生きがいのない社会や、健康が維持できないような社会は本当にサステナブルなんだろうか。
マッチョに働く女性でなく、ほどほどに働きたい女性が、どうしたら働けるかを考えたほうがいい。
今は「どうしても働きたい」「仕事が生きがい」とか「働かなきゃ」って女性でないと働けない。

保育園に行かせようと思えば入れないし、無認可なら入れるかな、と思えば高額で下手したら給与のほとんどを持ってかれちゃう。だったら普通働かないですよね。
夫の帰りは遅いから帰宅後は家事労働と育児が待っていて、毎日クタクタになるのが目に見えている。そうなれば、妊娠出産に踏み込むにが怖いし、仕事辞めるしかないのかなって。
そんな風に悩んでる女性、多いですよ。

日本企業の働き方を残業なしに変えて夫が家事育児をできるようにすること、それから保育園に入れるようにすること、同じく小学生の学童の充実、それらを解決しない限り、変化は起こせない。
日本の男女不平等指数というのは、統計によって大きく変わる。

教育の平等をメインにした統計では、平等性が高いという結果になる。それに対して、社会に出てからの経済的平等をメインにした統計では、平等性が低いという結果になり、場合によってはインドやガーナよりも低くなる。

教育においては非常に平等。高度な教育を受けた優秀な能力が、社会的に活用されていないというのは、確かにもったいない。

背景には、新卒一括採用・生涯雇用という、日本的な働き方があるのも事実だと思う。中途人材を採用する受け皿は限られており、出産・育児を機に仕事を辞めた女性には、再雇用の道が非常に限定されている。もともとの技能を活かすことは難しい。

数値目標だけではなく、雇用の仕組みを含めた抜本的な改革が望まれるのではないか。
シンプルに、男女関わりなく、自分が生きたいように生きられる世の中が結果として「女性の輝く社会」につながるのだと信じてる。

働きたい人が働ける、子育てしたい人が子育てできる、働きたいときに働ける、子育てしたい時に子育てできる。

「そんなの当たり前だよね。え?昔は違ったの?ウッソー。」と子どもたちがオトナになった時に言われている社会をデザインしたい。
うちの妻がひたすら言っているのが、残業してる男性社員と比べられたら勝てるわけがない。ということ。女性の働きやすさを上げるのには、女性の仕組みではなく男性の仕組みを変えるべき。男が考えてても、こういう視点は出てこないですよ。
それから、保育園に子どもを入れようと思うと、いかに自分たち夫婦が『子どもを家庭で育てられないか』をアピールして競争する必要がある。あのアピールの書類を作る作業は、やってて本当に悲しい。もっと簡単に受け入れてもらえるようにならないものか。
なに言ってもしらじらしい。”どうでもいい女性大臣職”を閣内につくって、太鼓持ちの女性閣僚と記念撮影して、しらじらしいパフォーマンスする以上のまじめな取り組みを見てみたい。
真の「女性が輝く社会」というのは、エリートだけではなく市井の民が輝いて初めて実現しうるものだ。
そのために解決すべき課題は山積しているのに、「保育所や小規模保育などの受け入れ枠を20万人分増やすとともに、子どものいる世帯への手当てを拡大した」としか言及がない。相変わらず解消しない保育所不足、慢性的な長時間労働、いわゆる学童施設の「騒音」問題など子育て環境の悪化、シングルマザーの貧困の問題など、目を背けてはならない問題が山ほどある。そうした現実を直視せよと申し上げたい。
ぜひノルウェーのKenneth R.Ahernさんの2011年の論文を読んでほしい。人口の半分である女性を積極的に活かすために役員構成に数値を与えるのは良い面もあるが、社会システムを変えることで一時的に意外な副作用もあるのも伺える
良質な保育園が十分に存在する社会