岸田首相「国民におわび」連座制議論へ 衆院予算委、政治資金巡り論戦
コメント
注目のコメント
連座制に反対ではありませんが、派閥解散や連座制は本質ではなく、そもそも「政治には金がかかる」ということがそもそもの出発点であり、その本質を議論するべく、メディアももっと声を上げるべきではないでしょうか。
大事なので何度も書きますが、政治資金の規制には一般的に入口の規制（収入）と出口の規制（支出）があります。出口規制が強い国の代表例はイギリスです。選挙期間中の選挙区あたりの支出上限が£54,010と定められています（https://www.electoralcommission.org.uk/party-spending-uk-parliamentary-general-election/spending-limit）。これもあくまで選挙期間中の規制だけですので、他にもお金がかかる要素はあるかもしれません。「政治には金がかかる」と言われますし、そういう実態があるのでしょう。だからこそ、入口と出口の規制をセットで考える必要があると思います。
また、なぜ、「政治にはお金がかかる」のか。毎日街頭に立っている、握手をしたことがある、ポスターをよく見る、冠婚葬祭に秘書がきてくれたことがある、こうしたことを理由に投票をする、われわれ有権者の投票行動もその理由の一端です。こうした活動には当然ながら人件費も物件費もかかります。国会議員の不正は許されるべきではありませんが、同時に、自分自身がその現状を変えづらい構造の一部となってしまっていないか、自問自答したいところです。連座制とは、会計責任者の秘書がやったことでも議員の責任とすることです。公職選挙法では選挙で候補者本人以外の者による選挙違反行為を理由として、当選無効や立候補制限を生じさせる制度のことです。例えば選挙中に烏龍茶を選挙事務所で配っただけでも連座制が適用されることがあります。企業だと何か不正があれば法人の責任となりCEOが辞任するなどしますが政界では秘書のせいにして終わるのでそれがなきようにすると言うこと。本当にできたら良いですが、その場合、議員がどう責任を取るのかをこれから議論すると思います。
「会計責任者が勝手にやったこと」を防ぐために連座制を導入するというのは理にかなっていますね。
さて「自発的に秘書が給料を寄付しています」という名目で秘書給与を党費に回している政党がある（寄付の要求は違法）のですが、こちらも連座制を導入すべきでは？（笑）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-03-27/03_0301.html
