パーティー券購入者公開額を２０万円超から引き下げへ…自民、派閥の人事関与禁止で調整
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自民党がまとめる限り、どうしてもその場限りの弥縫策になり、抜け穴も残してしまいます。そして、いったん法案が書き上げられると、数の力で押し切られます。公明党が提起している案は与党としてはよくできたものなので、野党がここに丸乗りする形で政局をつくれぼ、自民党もより厳しく動かざるを得ないと思います。
現行法が94年以来、改正されていないとのこと。時代にあった法改正は急務だと思います。有権者からすれば、公開額の制限がなぜあるのか？も理解できないでしょう。前回法改正の94年当時は、政治とカネ、政治改革論議が熱を帯び、自民の若手や改革派が党を出たことで細川連立政権が出来ました。今の自民党に、こうした“”変える、変わる”熱感が感じられません。
アメリカで大統領選の候補者を選ぶ党員集会が始まりました。アメリカの大統領選は、毎回巨額のカネが動きます。クレジットカード払いが主流の寄付金は、寄付者名などのデータが管理され、インターネットでも公開されています。私のような外国人でも検索で、個人名・寄付額を特定できました。課題もありました。アメリカも個人寄付の上限がありますが、例えば候補者に近い富豪がスポンサーとなり、巨額の寄付金を小口に分け、別人の名義を借りて寄付する「迂回献金」も横行しました。こうした富豪らは“バンドラー”と呼ばれ、のちに政権の閣僚ポストや大使になったヒトたちがいます。
カネの流れを透明化したあとも、監視の目は必要なのでしょう。連座制はもちろん必要ですね、公明党もたまにはいい指摘をします。
これがなければ政治家お得意の「私は適切に処理するよう指示していた。会計責任者がやった事なので私は無関係だ。」がいつでもどんな時でも罷り通ってしまい、トカゲの尻尾切りで結局責任の所在が有耶無耶になるいつものパターンで、結局は何も変わらないままです。
そもそもが私達一般人や私企業は20万円以下は領収書不要なんてことは絶対にありえず、1円でも合わなければ疑いをかけられ、そんな事を言おうものなら税務署が嬉々として飛んで来ます。
なぜ論点を派閥の解消や収支報告書に記載すべき基準の引き下げとするのでしょう？
この日本で活動をする者として例外なんて作ってはいけない。
議員だろうが企業だろうが個人だろうが、そんなの一切関係無く、少なくともこの納税については全て同じ基準にしなければ。
