ＡＩＩＢ：理事、本部に常駐せず監督不十分の恐れ
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組織運営の効率化や常駐コストって…ガバナンスの要求度は、組織規模によって変わる。それは企業でも巨大企業とそうでない場合社会的責任の種類が違う。確実に現在の理由は、規模に対してガバナンスを軽視しすぎ。
なお大企業は潰れないこと重要、ベンチャーはだから潰れる可能性があってもリスクとって、社会全体が両方の融合でうまく回るのが良いと思う。AIIBについては、とりあえず入ってダメなら出る、というのが私はベストな選択肢だと考えています。そこは今の日本政府のスタンスとは少し違います。ただ、こうしたガバナンスの問題に対して、日本政府は強い疑義を持っている点は共感しています。納税者のお金を使うわけですから、当然の姿勢だと思います。したがって、一部の「有識者」や「コメンテーター」が言うような日本外交の失敗、とまで批判するつもりはありません。あり得る合理的な選択の一つだと受け止めています。
今後、少し気になるのは、仮にAIIBのガバナンスが許容レベルまで整った場合です。この可能性は十分にあります。とりあえずスタートして徐々に改善させていくという手法は、新興国では良くある話です。現段階では日本政府はガバナンスが確保できていないということを理由にしていますから、ガバナンスが改善されてしまえば、参加しない理由は他に求めなければなりません。
日本抜きでガバナンスができあがってから、日本が参加すると、すでに出来上がったルールの下での参加となると、制約が多い状況になりかねません。
やはり、お金の拠出などにはガバナンスが一定水準確保できたらという留保を付けて参加する、というスタンスが一番守備範囲が広く、デメリットも少ないように感じます。欧州諸国もあまりにずさんなガバナンスとなるようであれば、抜ける国や、名ばかり参加という国が増えてもおかしくないと思います。
ITが向上した現代、理事が常駐する必要があるのかという視点も議論しなければなりません。ただ、官僚機構は「いること」にとても意味があります。AIIB参加国が物理的にface to faceで接触できない状況は、現状の外交のやり方を考えると、強い違和感があります。ビジネスならばメールや電話で済むことも、外交の場合は、直接会って話さないと分からない微妙なニュアンスもあります。その点で、理事が常駐しないという点について私はネガティブに捉えています。
中国が本当にガバナンスを向上できるかについては、どうせ中国には無理だ、中国にできっこない、というバイアスを持たない方が良いかと思います。もしできた場合にどうするか、そうしたことも含めて対応するのが外交の神髄だと思います。
