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正確には、2014年の名目賃金は前年比+0.4%にとどまるも、一般労働者だけを見れば同+0.9%、パートタイム労働者だけを見ても同+0.5%。結果として、パート比率の上昇で全体の名目賃金を▲0.4%押し下げている計算となる。また、今年2月の労働力調査では非正規労働者が前年比▲15万人の一方で正規労働者が同+58万人と正社員も増え始めていることから、状況は変わりつつある。
残業が減らないのは日本の企業文化にもあるだろうな。
新卒で総合商社に入った友人と会う約束してた時に、「上司が帰らないから帰れない。やることはないから席に座ってるだけなんだけど、いつ帰えれるかわかんない。」って連絡きた時は、呆れるのを通り越して、馬鹿らしさに笑ったもん。
こういう調査があるの知らなかった。
確かに、新規事業が全然新規な話じゃないってことは
多々ある。
関わることの多い人間として、肝銘。


「新規事業の内容をより詳しく見てみると、日本企業がいかに変化に乏しいのかが分かる。米国企業は新規事業のうち、自社として新規であるだけでなく世の中にとっても新規性の高い事業が半分以上を占めている。これに対して、日本企業における新規事業の中で、世の中にとっても新規性のある事業の割合は11%、事業全体から見ればわずか0.7%しかなかった。つまり、日本企業が取り組む新規事業は米国や中国の半分以下の水準であり、しかも新規事業のうちの90%が自社にとっての新規事業でしかなく、世の中にとっては目新しくない事業ということになる。」
「雇用のすべてを市場メカニズムに委ねる米国型雇用システムは日本の土壌に合わない可能性が高い。そうだとすると、解雇要件が極めて緩い一方、失業者に対する手当が厚いドイツや北欧などゲルマン圏の雇用システムが参考になるかもしれない」は同感だが、人件費を変動費になり得るとするそもそもの考えには賛成できない。多くの雇用関係における、被用者の立場や被用者と雇用者の情報の非対称性を忘れた議論は危険。