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そうか、聖教新聞があるから公明党は新聞の軽減税率もとめるのか。厄介だな
軽減税率を止めて給付付き税額控除にしましょうよ。
貧困対策(特に、子どもの貧困対策)は極めて重要です。
http://diamond.jp/articles/-/58486 とてもわかりやすく解説されています。
政治が市民の食べ物を決めてはいけない。
軽減税率はほんといらない。
物事をいたずらに複雑化するだけで、富の再分配は所得税ではたせる。
現場勘のない愚策だと思います。
「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の3案を軸にすすめており、2017年度からの導入を検討しているよう。
「全ての飲食料品」にしてしまい、酒税の増税、ポテトチップス税とか生産側に課税していく仕組みにしていったほうが消費者にとってはわかりやすいと思う。
市場が歪んでお菓子の家といったガラパゴス商品とかが現れそう。
進めるデメリットしか見えませんが。税制をシンプルにする方を議論すべきでは。
愚策だ。すべての税金には、徴収コストと関係者負担がある。軽減税率というのは、レジ機対応、現場での選別・計算手間、さらには歪んだ税体系という三点がつきまとう。特に、最後の一点は、たとえば食品で言えば、同じ野菜でも、大衆品と高級品を分けることができないため、お金持ちの買う野菜は、必要のない減税恩恵を受ける。新聞などは、同じメディアの中でも、優遇を受けることになるはずだが、貧乏人が読む大衆娯楽誌ははずされて、お金持ちエリートの読む新聞は「得」することになる。それで減った税収分は、また、別のところで増税されるはずだ。余計なことをして、ムダなコストや負担をかけ、その挙句、税の公平性が損なわれるのだとしたら、何のためにやるのだろう。公明党が掲げる政策は、とりわけ、見た目だけ庶民のためというものが目立つ。浅はかだろう。
金がないから増税するのに、例外作って効果下げてそれにコストかけて...って、それなら等しく増税幅を下げればいいじゃん。軽減税率なんて、新たな既得権益に他ならない。
あるいは生活者を守るために、軽減税率適用で発生する税収減やコストは、軽減税率適用事業者への増税で賄えばいい。