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金融立国の勢力図が変わるかもしれない。
特に、記事の中で、下記内容が印象的。
『HSBCは銀行税を「ロンドンに留まることに対する課税」と呼んでいる』

英国では、銀行ボーナスへの課税等をもくろんでいる労働党と保守党が支持率で互角の闘いを繰り広げており、本議論にも影響があるものと思料。
(参考)英労働党支持率、保守党を僅差でリード=最新世論調査
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NB0AS20150420
英国労働党が熱心になりそうな増税で、肝心要の企業を逃してしまったのではサッチャー女史が怒りのあまり墓場から復活してしまうかもしれませんね。
英国経済が蘇ったのはウインブルドン現象を政府が後押ししたからでした。
どんどん外資を誘致して場所貸しをやりましたよね。
その英国が国内銀行の逃避をもたらすような政策をとるとは・・・実に二大政党制国家であります。
シンガポールのイメージが強いと思いますが、マレーシアのクアラルンプールとか、これからだけど新金融特区トゥン・ラザック・エクスチェンジとかもありだと思います。

Doing Businessでシンガポールは世界1位、マレーシアも何気に6位で金融周りへの評価は高い。トゥン・ラザック・エクスチェンジは開発の遅れが懸念されていますが、まあ、こういうのはアジアの常です。予定通り進んだプロジェクトなんてごく最近のシンガポールを除けば、殆どありません。

既にシンガポールからマレーシアのジョホールには、バックあるいはミドルオフィスを移す動きもある。シンガポールとクアラルンプールの高速鉄道がつながれば、シンガポールだマレーシアだという垣根はかなり下がって、両国のいいとこ取りができるはず。

ま、予想が当たるかどうかよりも、頭の体操としての投稿。
どこぞの国に、いい教訓になればいいんだけど。グローバル企業は株主構成もグローバルなので、当然(そんな国境を越えた)株主は、他の国の選択肢を経営者に求める。ただ、”国に税金を払うのがいやな非国民は出ていけ!”とか、イギリス人は言わないだろうけど(むしろ政府が怒られるだろう)
巨大金融機関が軍事力の低い/世界政治への影響力の低い国家/地域に本部を移すという選択は有効なのであろうか?一旦緩急あって有事のときには言を俟たない。また平時であっても、常々足元を見られたりしないか
銀行のように極論どこに立地してもOKな業種はどんどん税金が安いほうへ。

こういう企業にとって有利な国は、IT含むインフラだけでなく、教育に投資がされて優秀な人材がいて、かつ福祉負担が少なく税金が安い国。

一方国から見ると、そうなるためには生産年齢人口の構成比が大きいほうが有利。けど、高齢化が進む中若い世代を増やすためにする投資の財源を確保しようとすると、その負担で企業が逃げていくというジレンマ。行政の効率化とか最適配分といっても限界があると思うし、社会福祉の削減も劇的には難しい。

企業にはさらに国境がなくなっていくけど、政府は国を維持することが使命ですからね。
日本はこの傾向の先頭にいるわけですね。
先祖帰りするなら香港。素直にいけばシンガポール。考えにくいのが上海。東京の可能性はあるかな?
時価総額
3.82 兆円

業績