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開かれていない日本の株式市場

現代ビジネス[講談社] | 最新記事
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なんか自分の言いたいことを言うのに都合のいいことばっかりピックアップした記事ですね。浮動株の多寡は市場が開かれているかどうかには関係ないです。シンガポールや香港も先進国市場ですが、同族会社の数は非常に多いですよ。あとアメリカでは種類株が一般的で創業者の支配権をあまり希薄化せずに、浮動株を増やすことが出来る。アジアでは種類株はまだ一般的でないし、香港に至っては上場できない。親子上場も東南アジアには一杯あります。政策的に求められるのもありますが、東南アジアでは欧米企業の現地子会社が上場していることが多いです。中国では国有企業の親会社は上場せずに、事業の一部を担う子会社を上場させることが多いです。私は親子上場そのものを問題だとは思っていません。少数株主の権利を保護する規定あればいい。例えば香港市場では子会社を吸収する時、親会社は議決権がなく、少数株主のたった10%の反対で否決できたりします。少数株主の権利を守るルールを導入すればいい。
同族会社の方が、企業業績が良いという研究結果があります。日本だけでなく外国てもそうです。だからといって、コーポレート・ガバナンスは不要というわけではなく、ご意見番のような社外取締役も必要です。確かに親子上場は問題だと思っています。日本だけではなく外国でも親子上場は認めていますが、親会社と子会社の株主で利益相反が起きると思うのです。
そもそも上場しなくてもいい会社が上場しすぎている。一方、新規上場が自身の利益になるのだから、取引所や証券会社の審査には、所詮限界がある。当面、投資家は、八百長有りでも文句を言わない覚悟で馬券を買うように、株式を売り買いしなければならない。クリーンな方が馬券が売れると分かると、主催者側の対応が徐々に変わるだろうけれども、クリーンになって人気が出ると、またそれを悪用する参加者が出かねない。投資家も市場関係者も、改善を諦めず、しかし、油断なく行動するしかない。
中小企業や同族会社に相応しい、支配権を確保しつつ株式で資金調達が可能な「株式合資会社」の復活を検討すべきだ。全ての会社が株式会社である必要はない。親子上場問題は、会社法における企業結合法制から考えるべきだ。また、親子会社関係だけでなく、支配会社と従属会社との関係へ拡大して整備すべきだ。同時に、クロスボーダーでの「親子上場」問題をも手当しなければならない。
株式会社日本取引所グループ(にっぽんとりひきじょグループ、英語: Japan Exchange Group, Inc.)は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所(現・大阪取引所)の経営統合に伴い発足した持株会社。統合により、世界第3位の規模の市場となる。 ウィキペディア
時価総額
1.15 兆円

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