ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも|日刊ゲンダイ

コメント

注目のコメント

• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2015年04月18日

  やっぱりもうNHK税しかないね。1世帯1000円にして、放送済みコンテンツは海外に無料で流せば、日本からの発信も増える。
  
  NHK改革：NHK税を創設し、業務・ガバナンス改革を断行せよ！ 100の行動74　総務8
  http://100koudou.com/?p=1752
• ムーギー キム

  AI Partners（Singapore)/（株）ディープキャリア/ Co-founder & Partner, ブルーオーシャングローバルネットワークメンバー

  ・2015年04月18日

  これほどの組織のトップに、なぜこの人が座ってるのか、、、、、と嘆息する事例の代表格。人格・品性に大いに疑問がある”政権のパペット”が国営放送のトップって、一党独裁国家じゃあるまいし、と。BBCが自由に政権批判できないとか、考えられないが、この異常にあきらめ、慣れていく社会がやや恐ろしい。民間放送局も政権に呼びつけられ”自粛”が蔓延するし、今ほどメディアが”政権チェック”という役割を果たせない時代もないが、ちょっと政権批判したら逮捕される中東方面の某国と比べて”まだまし”と、目線を低めて慰めるのがまた悲しい。
  
  本題にもどすが、テレビアンテナがたっているだけで勝手に受信料を当然のごとく徴収していくのは、”見てない”という人にとってかなりアンフェアな商慣行だが、こんなやり方がまかり通ってきたのがすごい。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2015年04月18日

  一応整理をしておくと、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者（e.g.TV持っている人）は、NHKと受信契約を締結しなければならず（放送法64条1項）、契約者は、受信契約に基づき、受信契約料の支払義務を負うことになります。法律上の義務はあくまで「契約を締結すること」で、「受信料を支払うこと」ではありません。
  
  なので、本件のようにそもそも受信契約そのものが不存在であれば、受信料支払い義務を負いません。