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情報は古いが下記リンクが参考になる。米国の場合企業のロビイング活動と政権動向によっても結果が異なるとのこと。
http://www.ipa.go.jp/files/000028727.pdf
なお、スーパーの例があったが、スーパーの場合米Walmartでも国内シェアは25%であり、寡占度が問題になることはまずない。
その点、IT、インターネットサービス分野は新たなイノベーションによって1つのサービスが圧倒的に普及することが多いのだと思う。それによって生じた圧倒的なシェアは、別のイノベーションによって入れ替える(PC→スマホのような)ことで初めて崩れる。
米国ではスタートラインが同じなら結果は容認される文化があるようだ。つまり、イノベーションによって切り開いた市場でシェアを確立したなら、それは市場原理であってその地位をいかに使うかに政府が介入すべきでない。
対して、欧州の場合は各プロセスでの平等性が要求される。
個人的には欧州の考え方に親和性があるが、今後どうなるのか非常に興味深い。
タイムリーに、昨日、欧州委員会(EC)のMargrethe Vestagerや、FTCのEdith Ramirezが参加するバネルディスカッションに出席してきた。色々と面白かったが、その中で幾つか。

・Vestagerが「各国当局は密接に連携・協力しているが、Googleのケースについては、結論が異なることとなった。」とコメントしたが、FTC側はこの点に一切触れなかった。事前に色々あったのかなーと思った(あくまで邪推)。

・FTCは、6月にSharing EconomyについてWorkshopを開催する。様々な関係者を読んで色々と議論するらしい。面白そう。(別のFTC担当者が出席するパネルでも、Disruptiveな企業による競争の激化について、FTCは総論的に非常に好意的な印象を受けた。下記RamirezのTwitterも参照)

・Vestagerも「Sharing Economyはこれからもどんどん広がっていく。新しい文化が創られてるているのだ」と非常に好意的だった。一方で「フリーライド、消費者問題、税金問題など、悩ましい点も多い。バランスが重要だ。」と述べた。既報の通り、「EU所属の個別の国がUberを不当に扱っているということで、ECに訴えが提起されている」との言及があったので、今後のECでの動きは引き続き注目だ。
(@ABA Anti-Trust Section Spring Meeting 2015)
ECのVestagerのTwitter
https://twitter.com/vestager

FTCのRamirezのTwitter
https://twitter.com/edithramirezftc
実店舗に関して、EUにおいてPB商品の取り扱い(優先的に棚を割り当てるなど)の独禁法含めた規制があるのか調べてみたが、見つからなかった。なにかありそうな気がするが、そこらへんの前例があるとネットにも適応されそうだし、逆になければ今回の事例が実店舗側にも影響する可能性もあるのではないだろうか?
見応えがある争いではある
先日報道された記事で Yamada弁護士も訴訟の論点を整理してくれているのであわせてどうぞ。
https://newspicks.com/news/922531/
日本にはGoogleのヨーロッパでの訴訟については、翻訳記事しか存在し無い。
日本にいながら、Googleを見た記事は非常に貴重。是非とも読んでもらいたい。
最初に載っているヴェスタエアー氏のコメントはどういうことたったんだろうと思ってしまう展開。グローバル化が当然になったビジネスの世界で文化の違いを超えることは今後も付きまとう大きな課題だと思う。
Googleの強引さには嫌気と恐怖を感じるときがあるけれど、新しいテクロノジーを開拓していき世の中をより良くしているのも事実。これほど強力な企業だからこそ倫理観が問われる。Don't be evil.
グローバル企業と政府の対立、という軸に加え、ヨーロッパ的な文化・価値観とアメリカ的なそれらとの対立という側面もあります。今後の欧州の在り方や資本主義の在り方を問う、奥深いテーマが潜んでいるといえます。
21世紀の前半は、国家vsグローバル企業が世界で最も大きな戦いになりそうですね。死人が出ないだけ国家間の争いよりはマシ。
Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア