なぜJTの自動販売機事業の売却先が注目されるのか
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ブランドのみが話題になりやすい飲料ですが、今回は自販機に注目してみました。
JTはヒットブランドがなくほぼ自販機オペレーターとして事業展開していたが、医薬品部門が軌道に乗り始めたところで、事業ポートフォリオとしての飲料事業の重要性が低下していたのでしょう。
大手小売のPBの存在、消費税引き上げなど飲料及び自販機業界を取り巻く環境は厳しく、一定のコストをかけて本気で事業展開する必要があった。このタイミングでの撤退・売却判断は正しかったと思います。中々しっかりしたまとめ。書いてある通り値引きが少ないチャネルで、すでに飽和した中で立地を確保すること、地域密着のオペレーションコストを下げるというのが大きな目的。
記事では「規模の拡大」と言っているが、闇雲な規模ではなく地域の密度が重要でありそういう場合は「規模の経済」でなく「密度の経済」というように実務的には使い分けている。コンビニなどが典型的な例で、セブンのようにドミナント出店しながら、未進出エリアがあったりする。
もう一つ、以前あるプロジェクトで分析していたが自販機では実は売上サイドでの密度の経済性も効く。要するにブランド認知効果があるので、ある地域を見たときに密度が高いメーカーのパーマシンの売上が高くなるという効果があるということなので、そこまで分かっているのであれば、買収シナジー効果に乗せて買収価格算定することになるでしょう記事にマクロ的な時系列動向を補足。下記①の、日本自動販売機工業会の資料4ページに、普及台数と自販金額が出ている。定価販売チャネルとして魅力的だが、金融危機以降特に金額面で厳しくなっている状況。金融危機以降にPB製品がコンビニで増加して競争が激しくなったこと、コンビニ数が前からではあるが増加傾向にあること、また建設現場や工場に置かれる自販機が多く、景気後退期にそこでの需要が悪化したり設置台数が減ったことも挙げられるだろう。
本当は厳しくなる前の再編が一番いいが、業界環境が厳しくなると寡占化するために撤退と買収がセットで行われることは、どの業界でも多い。
なお、増税影響で厳しくなって、伊藤園は自販機での販売価格を140円→100円と、大幅引き下げした（②）。「定価販売チャネル」という常識も、今後は変わるかもしれない。
①http://www.jvma.or.jp/information/fukyu2014.pdf
②https://newspicks.com/news/741443/
