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ブランドのみが話題になりやすい飲料ですが、今回は自販機に注目してみました。

JTはヒットブランドがなくほぼ自販機オペレーターとして事業展開していたが、医薬品部門が軌道に乗り始めたところで、事業ポートフォリオとしての飲料事業の重要性が低下していたのでしょう。
大手小売のPBの存在、消費税引き上げなど飲料及び自販機業界を取り巻く環境は厳しく、一定のコストをかけて本気で事業展開する必要があった。このタイミングでの撤退・売却判断は正しかったと思います。
中々しっかりしたまとめ。書いてある通り値引きが少ないチャネルで、すでに飽和した中で立地を確保すること、地域密着のオペレーションコストを下げるというのが大きな目的。
記事では「規模の拡大」と言っているが、闇雲な規模ではなく地域の密度が重要でありそういう場合は「規模の経済」でなく「密度の経済」というように実務的には使い分けている。コンビニなどが典型的な例で、セブンのようにドミナント出店しながら、未進出エリアがあったりする。
もう一つ、以前あるプロジェクトで分析していたが自販機では実は売上サイドでの密度の経済性も効く。要するにブランド認知効果があるので、ある地域を見たときに密度が高いメーカーのパーマシンの売上が高くなるという効果があるということなので、そこまで分かっているのであれば、買収シナジー効果に乗せて買収価格算定することになるでしょう
記事にマクロ的な時系列動向を補足。下記①の、日本自動販売機工業会の資料4ページに、普及台数と自販金額が出ている。定価販売チャネルとして魅力的だが、金融危機以降特に金額面で厳しくなっている状況。金融危機以降にPB製品がコンビニで増加して競争が激しくなったこと、コンビニ数が前からではあるが増加傾向にあること、また建設現場や工場に置かれる自販機が多く、景気後退期にそこでの需要が悪化したり設置台数が減ったことも挙げられるだろう。
本当は厳しくなる前の再編が一番いいが、業界環境が厳しくなると寡占化するために撤退と買収がセットで行われることは、どの業界でも多い。
なお、増税影響で厳しくなって、伊藤園は自販機での販売価格を140円→100円と、大幅引き下げした(②)。「定価販売チャネル」という常識も、今後は変わるかもしれない。
http://www.jvma.or.jp/information/fukyu2014.pdf
https://newspicks.com/news/741443/
分かり易いまとめ。
余談だが、自販機の金額表示パネルの裏には超音波センサーが付いていて、人が近づくと感知して電気が付く。こう言う表示パネルとセンサーを組み合わせたデバイスは参入障壁が高いのか、少ないメーカーで分け合っていて、小規模だが結構な利益率らしい。それらのメーカーは、バスや駅の行き先表示のLED電光掲示板も手がけていて、そちらも同じ様な状況。
数字とグラフに基づいた明快な分析。 自販機は日本独自文化で(新興国だと自販機ごとぬすまれちゃう。。)。直接販売拠点だけでなく、ブランド露出接点だったり、震災時の無料供出機能など災害時拠点だったりと、IoT時代に更なる発展が期待できる
自販機の設置に関連して、
都市別の人口密度と盗難件数を比較すると、
日本は世界の主要都市の中でも圧倒的に向いているといえる。

なお、シンガポール、中国などの東南アジアも人口密度は高い。

2-6 主要都市人口
http://www.stat.go.jp/data/sekai/0116.htm

世界の盗難動向 – 2013 年版(SEC/533/2013)
http://www.sbdjapan.co.jp/sec533sbdj/
JTと生産方式や規模も同程度であるダイドードリンコは、海外に進出している。5年前からロシアのウラジオストクにおいて、屋内外での試験的な設置を開始、首都であるモスクワへ進出した。2013年12月には自販機の管理・保守を行う現地法人を設立し、鉄道の駅構内など100台強の設置が完了(2014年12月現在)。2018年までに設置台数1万台、売上高50億円を目標としている。

自販機の海外進出は難しいといわれているが、ダイドーは成功するのか、またどこかと提携などが起きるのか、今後注目していきたい企業である。
こちらも、余談であるが、自販機設置をするオペレーターは設置後に確認のためポラロイドで写真をとっていたことが多かったはず。それは、ポラロイドの法人用需要として一定数あった。しかし、「写メール」やデジカメ出現でポラロイドの需要が減少。という、派生した歴史があります。
非常に分かりやすくて面白い記事。尾原さんが書かれているように、自販機は海外展開が望めないから、国内の場所取りが大変なんだな。
JTの好立地自販機を自社のものに置き換えられれば、広告費の効率が上がる。自販機はキャッシュカウとして数字が読み易い。ここはバリュエーションの土台となるにしても、後はシナジーの想定具合が鍵。そして積み上げたシナジーをどれだけ買収額に織り込んでやるか? シナジーの余白が多そうなサントリーが優位か? 或いは下位がギリギリの戦いを挑むか?
個別事情的には財務状態も重要。
個人的には無関係なディールなのでイベント事として競馬予想的なNPの分析記事が読みたい。
日本たばこ産業株式会社(にほんたばこさんぎょう、英語: JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT)は、日本におけるたばこの製造販売並びに医薬品、食品及び飲料水の製造販売を行っている会社である。日本たばこ産業株式会社法(JT法)に基づき財務省所管の特殊会社として、1985年(昭和60年)4月1日に設立された。また、TOPIX Core30を構成する銘柄の一つでもある。 ウィキペディア
時価総額
3.99 兆円

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