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Jフロント、千趣会と資本・業務提携 持分法適用へ

Reuters
[東京 17日 ロイター] - J.フロント リテイリング<3086.T>は17日、千趣会<8165.T>と資本・業務提携を行うと発表した。千趣会がJフロントに第三者割当増資を行うほか、Jフロントが千趣会株主の株式や自己株を取得し、発行済み株式の22.62%を保有する。千趣会はJフロントの持分法適用会社となる。
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PB販売拡大によるコスト削減、百貨店部門のEC事業拡大、はわかるが、顧客基盤は重複しているように思う。5時からの記者会見で具体的な施策がどれだけでるか注目。
日経より「両社のプライベートブランド(PB)商品の共同展開による販路拡大やコスト削減につなげるほか、グループの電子商取引(EC)事業の拡大につなげる。」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17I4N_X10C15A4000000/
Jフロントは、下記2014~2016年度の中期計画でオムニチャネルの強化を掲げている。
http://www.j-front-retailing.com/_data/ir_fin/1402_4Q_midterm_jfr_140410.pdf
今回の通販企業との業務・資本提携により、ECサイトを強化し、オムニチャネル戦略を推進すると考えられる。

百貨店が通販企業を買収した事例としては、高島屋がある。高島屋は2012年に通販サイトを運営するセレクトスクエアを買収したことにより、2011年度に45億円だったネット売上が、2013年度には100億円を早期に実現し、2014年度には140億円を目標としている。

中国でも似たような動きが起こっており、2015年2月、南京新街口百貨商店(中国の百貨店大手)が親会社の三胞集団と共同でネット通販サイト「美西時尚」の運営会社を買収した。

通販企業は、百貨店以外にも提携や買収されていることが多く、セブン&アイがニッセンを、楽天がスタイライフを買収している。
窪木さん、Yoshidaさん、Nakagawaさんのコメントも参照。SPEEDAで基礎数値だけ確認しておくと、千趣会(というよりベルメゾン)の時価総額は約420億円、2014年12月期業績及び2015年12月期予想は、売上1425億円・予想1460億円、営業利益31億円・予想32億円、純利益18億円・予想20億円。BSは株主資本530億、有利子負債158億。
あと、下記2014年12月期の決算説明会資料見ると、EC売り上げは831億円(売上の74.5%、前年は71.1%)。うちスマホ経由は264億円でネット中31.8%だが、2013年度の180億円・21.7%から大分増加。全体の顧客層は92%女性、70%が30・40代。
http://www.senshukai.co.jp/main/top/pdf/70_kessan.pdf
Jフロントと千趣会が資本関係となるのは今回が初めて。

同社は2011年にJFRオンラインを設立し、オンライン事業に参画。
カタログ通販や大丸松坂屋のオンラインショッピングなどを中心に展開し、
オムニチャネル化を進めてきた。
今回の資本提携も、その一環のよう。

通販事業では他に、2013年11月
文房具通販大手のコクヨの子会社にあたるフォーレストを買収している。

フォーレスト子会社化のプレスリリース
http://www.j-front-retailing.com/_data/news/131122.pdf
7&Iの強みて、業績に直結しなくても、コンビニ業績を支えるための小売りの横の広がりもっていることだとおもうんですよね。このようなパターンは、更に増えそうな予感。
Jフロントの小売事業は、大丸松坂屋を中心とした百貨店、パルコそして千趣会(ベルメゾン)のECという構成になる。百貨店のEC事業部拡大は上手く図れるのだろうか?そんなに簡単ではないと思う。
実店舗がEC事業を強化するということか。顧客基盤は重複していなければプラス(ECは若い世代が利用、実店舗は一定年齢以上等)だが、重複している場合は百貨店という場所貸しの付加価値が低下するEC事業にどこまで力をいれるのか。
今後の戦略に注目したい。
関西、という共通点を持っているので相性良いのかな、と感じます。
【参考】
株式会社 千趣会 本社 大阪市北区同心
株式会社 千趣会(せんしゅかい、英:SENSHUKAI CO.,LTD.)は、大阪市北区同心に本社を置く大手通信販売会社である。東京証券取引所1部上場企業。 ウィキペディア
時価総額
209 億円

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