【玉木雄一郎】減税万歳。積極財政こそが国を救う
民進党が旧立憲民主党と旧国民民主党に分かれた後、新立憲民主党に合流しなかった15名で2020年9月に発足。
現在の国会議員数は衆参合わせて21人で、自民党(380人)、立憲民主党(133人)、日本維新の会(60人)、公明党(59人)に次ぐ。
②立憲民主党・泉健太代表からの挨拶回りを拒否(10月)
③政府が来春以降のガソリン減税を決定すれば補正予算案に賛成すると表明(11月、野党が予算案に賛成するのは異例)
プレミアム会員限定の記事です
今すぐ無料トライアルで続きを読もう。
オリジナル記事 7,500本以上が読み放題
オリジナル動画 350本以上が見放題
The Wall Street Journal 日本版が読み放題
JobPicks すべての職業経験談が読み放題
国民民主党の本質は、製造業系の労組、とりわけ自動車総連や電機連合にあります。
だから、最大の根拠地は愛知県や静岡県西部などの東海地方で、玉木氏の香川2区にしても、製造業が強い地域です。
製造業の代弁者をするのであれば、それはそれで結構なことで、必要なことでもあります。
ただし、製造業の後押しをしようにも、自民党以上のことは到底できない、という点で、自民党の代替にはなれません。
さらに、製造業に関係のない有権者、都市部のサービス業従事者や地方の農業従事者、自営業者の支持を十分に得られているとはいえないです。
このあたりに支持が広がっていかないと、国民民主党の議席は伸びません。
「給与所得者の現役世代」(30代~50代)に特化した政党として、維新と国民民主党があります。
自民党は地方農村部も強い国民政党で、立憲民主党と共産党は、都市部で強いですが、60代以上で支持が高いです。
10代~20代に特化した政党、というのはなくて、そもそもこの世代だけでは議席につながりにくいのですが、国民民主党が支持を広げるなら、この年代でしょう。
国民民主党が都市部中心なのはやむをえないですが、製造業のある地域なら、もう少し広い範囲で支持を得る余地があります。
維新の支持層はサービス業(金融やITを含む)が中心で、国民民主党は、製造業を優先することで、差別化されています。
さらに、維新が切り捨てる広い意味での公共セクター、公務員、介護、医療、教育、等々からの支持が増えれば、もっと都市部や郊外で勝てるでしょう。そこは、立憲民主党や共産党との議席の奪い合いになります。
自民党と議席調整ができれば、大幅に有利になる可能性もありますが、諸刃の剣になりそうです。
国民民主党の玉木代表にインタビューしました。
今の国会に占める議員数は多くないものの、野党としては珍しい自公政権と対話を重ねる姿勢や、その発信力で注目を集めています。
掲げている政策も現役世代を重視した具体的なものが多く、「常に対案と政策を右手に持っておく(玉木氏)」というモットーに納得がいきました。
ただ、未だ議員数は衆参で21人と、野党第一党の立憲民主党(133人)に比べると小規模です。国政選挙ごとに議席を2割ずつ増やしていく目標を掲げていますが、目標通りに議席を増やせたとしてもキャスティングボードを握るようになるまですこし時間がかかりそうです。
実現したい政策があっても数の力がなければ国会では意味がありません。国民民主党が今後どのような政策を押し出すのか、また政策実現のためにどういった身のこなしをするのか、今後も追っていきたいと思います。
マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか