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マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
421 兆円
業績



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唯一の常勤取締役で解任側だったイリヤ・サツキバーは9割の従業員の抵抗を目の当たりにするや今度は慰留側に回った。世界に多大なるインパクトを与えるメガスタートアップの経営者としてはあまりに自覚と資質に欠けると断じざるを得ない稚拙で極端な行動だっただろう。
彼(ら)がそもそも何故このようなクーデターが可能だったか?
MSが出資しているのは会社発表の通り親会社の非営利団体から技術IPその他ライセンスを受ける子会社の営利企業である。つまりすべてを親の非営利に依拠し、牛耳られている。そこで問題はこの非営利とは米国のPublic charityという法的には501(c)3条に基づくエンティティなのだが、そこにおいては所有者、株主が存在しない。通常の会社なら取締役とは株主に選解任されるもの、あくまで株主の下に属する機関が取締役である。がしかし株主も所有もそもそも概念が無いのが501(c)3条ベースの非営利団体なのである。だから取締役(会)が最上位機関となる。ではその取締役の選任は誰がどう行うか。特別の規定が無い場合は取締役(会)が選解任を行うとされている。その他の寄付者も従業員も一切関係ない。
報道でOpenAIの取締役、とされる各人はこの非営利親会社のそれであるのだが、子会社営利団体のそれも兼務している。そうでなくとも既述の通り技術やIP等が親に牛耳られてる以上、ともかくもグループ丸ごと親の取締役が独裁、という構造になっているのである。だから兆円単位の金を突っ込んでるMS他株主がどうあがいても法的にイリヤらに対して勝ち目が無かった。
アルトマンの復帰決定には解任した側のイリヤ含む4名の現存取締役の過半数つまり3名が翻意して賛成しない以上、絶対に復職出来ない。
ようやくイリヤが翻意したが他の3名社外取うち2名が少なくとも同調せねばならないイマココ、という状態。
これが通常の会社なら、株主が現存取締役を解任したり、新たな取締役を選任し送り込んだうえでボード過半数を奪取できる。がこの通り、非営利団体の場合、残存した取締役の独裁となりスタックしてしまうのである。
これはおそらく、今の人類で最も頭の良い人々が設計した組織であるにも関わらず事前想定が出来ていなかったストラクチャのミス、「バグ」だろう。
それにしても取締役の連中は何を考えていたんだろうか?社内のことを全く知らなかった?流行の社外取締役(自分もやっていますが)に冷水を浴びせる話。
昨晩11時頃、シリコンバレーでトップ記者であるスイッシャー氏が、OpenAIに所属する700名のうち、505名が辞めると取締役陣に通達しているとリーク。現時点では650名を超え、要求が通らなければ全員退職する意向とのこと。
要求の内容は、サムとグレッグを連れ戻すことと、Bret TaylorとWill Hurdをボードに入れること。前者のブレットはシリコンバレーでは誰もが知る人物で、懐かしきFriendFeedを作ってfacebookに企業を売却し、後にクイップを作ってSalesforceに売却。SFDCの社長も務めた技術屋の有能経営者。
後者のウィルは政治家っぽいですが詳細不明。
もし叶わなければ辞めた後、サムとグレッグが新たにMicrosoft下で組織する新しい子会社に移ると表明しています。
署名リストには、騒動の張本人であるイリヤ氏の名前も載っています(今年1番のお前が言う案件!)
途中から暫定CEOと社員によるOpenAIは人がいないと無であるツイートで、従業員と取締役陣の意向の乖離が明らかになったところのこの嘆願書です。
社内従業員とサムがやり取りし、MSが最悪全員受け入れるよ、と大手を振ったのかもしれません。
いずれにせよこのままだとOpenAIが組織として維持することは困難で、ここにきて堅牢だと思われたOpenAIの牙城が内部から崩れてきています。
今回はここが一番のキーな気がするのですが、ここに動きが見えないので、ボトムアップの従業員辞任騒ぎになってしまっている。
MS、アルトマンらが、実際に大部分の従業員を引き抜いたら、それはそれで相応の法的リスク、訴訟リスクを抱えると思います。
<追記>
蛯原さんのコメント拝見して、さらなる情報を探したところ、Open AI IncのBylaws上、Board自らが、過半数の決議で、BoardのサイズやBoardメンバーを選解任できるらしいという記事を発見しました。
https://www.wired.com/story/openai-bizarre-structure-4-people-the-power-to-fire-sam-altman/
これだと、通常のガバナンスは効かないですね・・・。
会社は誰のもの? 少なくとも会社法上では明確に株主のものです。
一方、スタートアップの最大の資産は多くの場合は社員です。大半の社員が一気に抜けてしまうと、そのスタートアップの価値はほぼ無価値になりかねないリスクがあります。
また、スタートアップの優秀な社員の大半が別の会社に移動すると、OpenAIのライバル会社が立ち上がってしまう可能性があります。
また、競合他社への転職制限はカリフォルニア州法上では無効なので、上記のようなことも可能になります。
優秀な社員は株主よりも力を持つ、会社法上でも新しいダイナミッスを体現しているのではないでしょうか。
Sam がスピード重視しすぎて、やばいよねとは、前から言われていました。そして、OpenAI元研究幹部が離れて作ったのが Anthropic (OpenAI の競合)です。「信頼できるAI製品の開発と、AIの機会とリスクに関する研究に専念すること」を同社のミッションにしているあたり、Sam 率いるOpenAIでは安全性は担保できないと判断したと捉えることができます。
わがままとかではなく、世の中を本当に良くしていこうという信念のもと、資本主義の観点と研究者の観点がぶつかったのだと、私は考えます。
そして、Ilya は 研究者なので、ビジネスマンのSam より政治力やら巻き込み力が無さすぎた。←致命的😇
ーーー
この辺 私もX (ツイッター) で色々投稿してるので、よければ覗いてってください☺️
https://twitter.com/myapdx
詳細はわからず、素人意見だが、20世紀後半からの
マネジメント(プロ経営者やプロ社外取)>クリエイター、エンジニア
という流れに一石を投じるものであって欲しい。
前者には経済的合理性効率声ロジックはあるが、後者には熱い想いとパーパス、非合理な天才性がある。
実際に新しい価値を生み出す能力を持った人々より、人のふんどしで相撲をとるようなもんであるコンサルとかいう人たちの方が年収が高いような今の会社の在り方は、有能な若い人が、価値を生みだす道に行くことを損ない、やがて、ふんどしを持つ者がいなくなってしまうのではないか?
今回の出来事は色んなレンズで見るとおもしろいなと感じます。企業経営とガバナンス、非営利と営利の共存と課題、ステークホルダーマネジメント/コミュニケーション、Open AIの価値の本質、マイクロソフトの戦略と判断、AIそのもののリスクマネジメント…
Xが要所要所でコミュニケーションハブになっていて交渉や意思決定に影響を与えているのも興味深いです。感情や思惑は普通ここまで見えないですもんね。