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色々な酒の種類によって税率変えてるのが問題なんやん
酒販免許という制度は適性な酒税徴収目的による規制なのですが、果たして現実的な規制と言えるのでしょうか?
メーカーが小売店に卸す段階で既に酒税が徴収されているのであれば、酒類を販売する小売店は酒税徴収には全く関係がないことになります。
かつて薬局の距離制限が憲法違反とされたように、酒販免許は既得権益の擁護に過ぎないと思われます。
酒販組合の政治的圧力が強いのでしょうか?
競争力の弱い町の居酒屋を守ることに何の意味があるんだろう。
酒は競争して売るべきなのかという議論と、販売店のために安売りを規制すべきなのかの議論が複雑に絡み合いますね。販売店のためという話だけであれば、その応援議員を消費者とマスコミがたたけばいいのですが、消費者の中には禁酒主義者もいるでしょう。
男性客の「価格は安い方がいいに決まっている」がまさに正論!経営努力によってコストを下げて、安い価格で販売している(消費者にやさしい)業者を排除するような規制はナンセンス。短期的に一部の小売店を救うことができても、弊害が大きすぎる悪法。百歩譲って、不当廉売が本当に問題だとすれば、新法を作るのではなく、独占禁止法で対処すべき。

もちろん、何でもかんでも規制を無くせば良いというわけではない。ただ、数ある規制の中でも、政府が直接売り手の価格決定に介入する価格規制は、最悪なやり方。当事者たちのインセンティブを損なわない、少しでもマシな方法を議論して欲しい。
小さな酒屋さんでも繁盛してることはある。
そういうとこは、大手にない差別化をきちんとしてると思うんだよなー。

ただ、大手ビールメーカーのビールと、有名どこの日本酒とかしか置いてないような酒屋はどうせ厳しいんじゃないか?

まぁ、いい酒を仕入れられることって酒蔵との関係だったりが重要な気がして、参入障壁がめちゃくちゃ高いのかもしれないけど。

ただ、そういうのも含めて努力できたとこがのこる、そうでないとこが潰れるってのは、自然な流れで過度に保護する必要ないのではと思う。
安売りって、つまり経営努力だよね。市場の原理に介入して良いものではないと思う。そして介入するなら商店街の魚屋さんも肉屋さんも八百屋さんも同じでしょ。
政治とは利益団体をつくってイノベーションを止めるものである、という定義がよく当てはまる。それなら”安価で品質のよい服を大量につくって、従来のアパレルショップを駆逐したユニクロ”も、コンビニも300円の牛丼チェーンもすべて本質的にはNoということになる。税金を使う側は、せめて税金を払う側より少しは賢くあってほしいのだが、今の政界には高望みかもしれない。
イタチごっこ。