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お金を貯め込んでいる企業とは?

大和総研
「企業はお金を貯め込んでいる」という声をよく耳にする。
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利益剰余金が積み上がっていると「経営陣は何をしているのか?」という批判が必ず起こりますし、株価にも影響が出ます。
従来だと設備投資へ回すというのが常識的な発想だったのでしょうが、積極的な設備投資に見合うリターン確保が難しい。
だからといって何もしないのでは高額な役員報酬を支払っている意味がありません。
利益剰余金が積み上がりすぎている企業は、株主総会で取締役の人数を減らすよう提案してみるのも面白いですね。
足元のROEの議論に関して、数字が出ていて分かりやすい。ちょっとSPEEDA使って最近大量のデータ分析をやっていた中でも、データに継続性がある上場企業(約2500社)に関して、株主資本比率の中央値が2000年度には40.5%だったのが、2013年度には50.0%まで増加していた。
『(財務省の法人企業統計を見ると)利益剰余金は2013年度の残高が328.0兆円と、2003年度の185.3兆円から142.6兆円増えた。総資本に占める割合も15.1%から21.5%に上昇している。』
<追記>Chiwawaさんのコメントがありがたい。自分のコメントも資産側ではなく調達側の話で、上場企業を見た数値もそこだけに絞っている。一般的に成長が寝ている=リスクが昔より低下⇒調達サイドもリスク耐性が高い一方、高リターンを出すべき株主資本ではなく負債で調達する、もしくはリスクをもっと取りに行くというのがリスク・リターンで見たときの議論。
マクロ的に見れば、企業がそれを取らないのであれば、投資家に還元をして(前述の負債サイドでの調達比率を増やすという点)、市場を通してリスクを取っている会社に回しましょうというのが投資家側の視点。ただ同じくマクロ的(特に米国)に見ると、個人的にはそこも行き過ぎていて、未上場調達市場の過剰流動性=ベンチャーバブルに繋がっている部分もあると思う。<追記>
全然違う観点から。「むしろ増加が顕著なのは投資有価証券」と述べられているけれども、直近のスタートアップのバリュエーションが高騰している云々という議論も本稿の論旨に関連していると思います。
要は自社内での投資領域、資金使徒がなかなか見つからないため、スタートアップへの投資に資金が流れているということ。価格はあくまで需給ですから、バリュエーションの高騰の原因をスタートアップ側のみの観点から語るのはバランスに欠けます。投資できないのなら株主に還元するのも見識というものです。
少なくとも日本銀行券の価値は当面下がるのでしょうから。
Chiwawaさんが書いている通りですね。共産党あたりが利益剰余金と現預金を混同する主張をするので勘違いしている人も多いと思います。

ちなみに長期保有目的でも事業上必要でない有価証券は現金と一緒です。現金持ち過ぎ批判を回避するために、長期保有目的に振り替えた企業も多いです。こうした資産はBloombergではcash equivalentに含まれないので、日本をあまり知らない外人投資家は見逃すことがあります。
利益剰余金(資本)が大きい企業は現預金(流動資産)で持つ場合が多いという分析。つまり、株主還元しないで、事業に無関係な短期投資に向けているとの批判。企業がもつキャッシュフローが、投資すべき全ての事業案件に投資しつくした残りの、真のフリーキャッシュフローなのかということ。フリーキャッシュフローがあると、経営者は不合理な投資(多くは、本業と無関連な多角化やむやみな規模拡大の投資)に走りがちともいわれる。誠にごもっとも。