佐藤陽一郎
パブリックアフェアーズ・コンサルタント
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2023年11月12日
11月にロイターが行った世論調査によると、米国有権者全体にとっての懸念は第１に経済（20％）、第２に移民問題（11％）、第３に治安犯罪（９％）、第４に戦争・紛争問題（８％）となっています。

https://www.reuters.com/graphics/USA-BIDEN/POLL/nmopagnqapa/

したがって、バイデンがイスラエルを明確に支持したから急に支持率が急激に下がったわけではなく、経済問題などに有効に対処できていない中、支持率が低い水準で推移し、パレスチナ・イスラエル対応で更に支持率を下げたと解釈するほうが文脈に沿うかもしれません。

一方で、民主党支持層からの支持率が９月時点の86％から10月時点の75％と、11％も下げ、過去最低水準に至ったことは、記事のとおり、特筆すべきと思います。民主党支持層の中にパレスチナ・アラブ側への配慮を求める声が増えており、支持率低下の原因であると、ギャラップ社が10月に実施した調査で指摘されています。

https://news.gallup.com/poll/513305/democrats-ratings-biden-slip-overall-approval.aspx

また、大統領任期中の第11四半期目の支持率を比較すると、バイデン大統領の支持率は40.0%と、戦後の歴代大統領の中でカーター大統領（31.4%）を除いて（トランプ大統領を含めた）全ての大統領よりも低いという結果が出ており、バイデン政権の支持率の低さが目立ちます。

（ハマスが人質を人間の盾にし非人道的な行いを続けている点などもっと批判されるべきであり、報道の仕方も世論に影響しうると思いますが、いずれせによ）記事にもあるとおり、今後の中東対応の巧拙によって米国国内での支持率、特に民主党内での支持率にすら影響する可能性があり、舵取りが難しい状況が続きます。

オバマ大統領の選挙対策を担当したアクセルロッド氏が、バイデンの大統領選出馬は再考すべきと発言したことは、民主党内での支持がかなり低下し、選挙に勝てないと見られつつあることの例かもしれません。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c6edec47c6fb10dd5238ae56bb03d4bc7a2f7254
塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
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2023年11月12日
たとえば、日本の衆議院選挙で、パレスティナ問題が原因で、自民党が過半数割れすることはまずありえませんが、米国でも、外国のことはほとんど選挙に影響しません。
　第二次世界大戦とかベトナム戦争くらいになると少し違いますが。
　どの国の人間でも、自国の景気や物価、税金のことの方が、外交のことなどよりも、はるかに気になります。

そうはいっても、イスラエルは、米国としては別格の注目を集めています。
　民間人が5万人以上死亡しているウクライナ（大部分はロシア軍占領地での殺害なので、確認されていませんが）。
　20万人以上が死亡してなお内戦が続くイエメン、
　40万人が死亡しているシリア内戦、
　それらより、もっとひどいことになるであろうスーダン、エチオピアの内戦と比べると、ずば抜けた注目度です。

米国人がイスラエルに注目するのは、米国籍のユダヤ人やメディアの活躍もありますが、最大の理由は、キリスト教右派による活動でしょう。
　ほぼフィクションですが、キリスト教右派にすれぼ、ユダヤ人国家イスラエルは、聖書の教えの問題であり、キリスト教が目指す秩序（と彼らが考えるもの）を地上に実現する手段です。

サウディアラビアがハマースを切ったのは、ムスリム同胞団を潰す政策の一環ですね。
　2000年頃まで、サウディアラビアは、ハマースを含むムスリム同胞団勢力に金を与えて理由していましたが、不要になったと判断して、切りました。
　すると、ハマースは、サウディアラビア最大の敵、イランの支援に依存するようになったのて、サウディアラビアは、ハマース潰しに動きました。
キアラシダナ
NewsPicks 記者
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2023年11月13日
ガザでの戦争は、アメリカ大統領選挙まで1年のタイミングで起きました。アメリカは今後どんどん選挙モードに入っていきますが、このタイミングでバイデン大統領の支持率が急落しています。

アメリカや日本に関わらず、選挙は常に半径5mほどの身近な問題が争点となり、それに対して魅力的な政策を打ち出した候補者が勝つものです。しかし、アメリカにおけるイスラエルだけは、訳が違います。もしかしたら、今回の戦争がバイデン政権にとって決定的な「命取り」になってしまうかも知れません。