賃上げ3％台なら減税縮小 政府・与党案、5～6％超で拡充
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政府の看板政策の一つの賃上げ税制ですが、減税目当てに賃上げする大企業がどれほどあるものか・・・
賃上げには労働生産性の向上が欠かせません。労働力不足が深刻化するなか、技術革新と設備投資で生産性を高め、人員数を抑制しながら賃上げを進めるのが経営の本筋です。「継続雇用者の給与などの総額を前年度より3％以上増やした大企業」というのが現行の賃上げ税制ですが、人件費総額で縛ると生産効率を高めた企業が排除されかねません。現行の３％を５％、６％とするなら尚更です。
企業の生産性と賃金水準はまちまちなのに、政府がこうした形で賃金に介入すると、経営の根幹である人員政策が歪んで不公平が生じます。そもそも、税金を使って企業の人件費を肩代りするのはおかしな話。カネをバラ撒いて行う大衆迎合策の一つと感じないでもありません。
我が国は慢性的な人手不足傾向にあり、人手不足の加速は必至です。高い賃金を払う生産性の高い企業が育ち、高処遇の企業に安心して移れる環境が整えば、政府が介入しなくとも自ずと賃金は上がるはず。時々の思惑と思い付きで税制を複雑に弄って混乱を招くより、劣化したビジネス環境の立て直しにこそ力を注ぐべきじゃないのかな （・・?
