[6日 ロイター] - 欧州委員会は、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインの南欧4カ国が銀行の繰延税金資産を不正に裏付けていたかどうかについて調査に入ることを検討している。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が伝えた。

FTが事情に詳しい複数の関係筋の話として報じたところによると、欧州委は調査が必要かどうか判断するため情報を精査しており、加盟国や関係当局との話し合いが進んでいるという。

FTは欧州中央銀行(ECB)が昨年公表したデータとして、4カ国全体の繰延税金資産は400億ユーロ超になると伝えた。

業務時間外のため、欧州委員会と4カ国からは今のところコメントを得られていない。