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この記事はよくまとまっていて、とても読みやすいですね。
今回の民法の改正は、民法を実生活に近づけるようなイメージだと思っています。
明治に制定された民法は、社会の構成員がすべて「市民」であることを前提にしていました。つまり、誰もが合理的な判断ができる主体であると。私は、はじめて大学で民法を学んだ時に「なんて冷たい法律なのだろう…」と思いました。合理的な判断をできない人に対する保護が薄すぎる…
実生活に合わない部分があったからこそ、消費者保護的な観点から、民法は判例法理によって修正を受けてきました。約款や敷金もその例です。
今回の民法は、その判例法理を、法律に取り込んだものです。社会の構成員全体が「市民」ではないことを、民法が全面から認めることになりました。
法定利率の部分も実情に合わせて変更しています。これは色々な影響がありそうです。現時点では、たとえば交通事故の保険を一時金でもらえば、民法に従って5%の法定利率で現在価値を割り戻されてしまうので、受け取れるお金はとても少なくなります。これが3%になると受け取れる保険金は上がるでしょう。場合によっては、それに対応して、自動車の保険料も上がるかもしれませんね。
民法改正について要点まとめた良記事!法定利率の変化による影響は、下記弁護士ドットコムの記事も参照。
契約で利率定めてない場合に適用される利率で、例えば支払い滞納の際に金利分として払う金額減る。一方、将来割引率にも使われ、割引率下がる=多くもらえる。契約でしっかり割引率定義しても、下がった法定利率よら更に金利低いし…保険など、事業者側にも影響が大きそうな変更。
http://www.bengo4.com/topics/2744/
消滅時効については、企業実務上はこれまでも商法規定により5年だったので変化なし。一方例えば親族間の貸し借りなどの民事債権は10年から5年に短縮されることになる。
通常は時効を過ぎたから払わない、などという親戚はいないでしょうが、最近何かと話題の相続問題もあるので要注意笑。
実務上は変化ないのだろうが、個人的には錯誤が無効ではなく取り消し要因になったのがかなりの衝撃。
古いかもしれませんが、カタカナの方が権威を感じていました。
役人時代、カタカナ法令の改正時は、文法まで気にして原案作成した記憶があります。文化を守っているような気分になりました。今では時代錯誤でしょうね。
シンプルにまとめた良記事で、繰り返し読めば改正民法の基本事項が頭の中に入ってきます。借家住まいだと契約面、特に「敷金」の規定は影響を受けます。私たちの生活に関連性がある分野でのルール改正だと認識する必要があるでしょう。
一般生活に影響を与える民法改正の一部を、分り易く紹介する良い記事。とりあえず、このあたりから、理解を始めるのが得策。
わかりやすいまとめ。荘司さんのコメントが実践的でとても参考になります。
債権や連帯保証の所は特に分かり易く、理解に役立つ記事。素人が取っ付きにくい分野のこういうまとめ、解説は有難い。
とてもわかりやすい。生活に一番近い民放の改正は、まとめに書かれているように国民への周知をもっと積極的に行う必要があると思う。
なるほどねぇ。
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