「海外共同開発の参加チケット」Ｇ７で日本だけなし…中国が標的にする機微技術
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テクノロジーの発達により経済・技術の分野も防衛・安全保障に影響を与えるようになった今、セキュリティ・クリアランスの制度により情報にアクセスできる者を限定しようという流れになりつつあります。
日本政府内で、今年初めから経済安全保障会議の場などにおいてセキュリティ・クリアランス制度について本格的に議論を開始し、経済界からも意見聴取を行ってきています。
内閣官房 経済安全保障推進会議（第４回）（2023年２月）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/dai4/gijisidai.html
現行の制度では、特定秘密保護法により同盟国・同志国との間で特定秘密として指定できる情報の範囲が防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の４分野に関する事項に限られており、経済安全保障に関する情報が必ずしも保全の対象となっていません。
経済同友会からは、「我が国の技術優位性を確保する観点を踏まえ、同盟国・同志国との国際共同研究を推進、強化する必要がある。その際、民間事業者も参加して先端技術共同開発を進めるうえで、機密情報の取り扱い資格者を政府が認定する『セキュリティ・クリアランス』を含む情報保全の仕組みが必要になる。政府は早急に検討を始め、速やかに導入すべき」との意見が昨年提出されました。
セキュリティ・クリアランスについては、15年ほど前から政府内でも必要性が指摘されていますが、その未整備により日本の国際競争力低下、技術流出、国際共同研究の機会の逸失が生じていると思われます。
中国・台湾情勢が日増しに厳しくなる中で、情報管理、技術の優位性確保、国際連携の観点から、本制度の早期の成立が期待されます。この記事は二つの異なるメッセージの合体。
一つは中国が国産化のボトルネックになっている技術を入手するために外国企業にさまざまな技術移転の強要する動きにどう対処するかの問題。企業にとって競争上不可欠な技術の技術管理の問題。
もう一つはセキュリティクリアランスで、これは国の安全保障の観点で重要な情報の情報管理の国による制度整備。
これをごちゃ混ぜにしてはならない。
セキュリティクリアランスは日本が先進国の中で未整備なので企業が国際共同研究をする際にネックになっている。
ポイントは米国などと実質的に同等な制度と認められなければ意味がないこと。
この制度だけではダメで、国際的に相互認証の協定も必要。
この二つがそろって初めて安全保障上重要な技術開発の国際共同研究が円滑に進む。
