［ワシントン　２日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２日、経済格差の問題を理解する上で、さらなる研究が必要との考えを示した。ＦＲＢ主催の会議向けの講演原稿で述べた。金融政策に関する言及はなかった。

どのような政策が、米国民の経済状況の改善に寄与するのかを理解し、個々の状況が所得格差に与える影響を予測する上で、研究することが有益と指摘した。

「研究は、個人の可動性水準が、全般的な生産性の伸びや経済生産にどの程度の影響を与えるのかを理解する一助となる可能性がある」とした。