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「財政の健全化に向け、社会保障などの歳出改革を行えばプライマリーバランスの収支均衡が可能」→社会保障削減、それが本当にできれば誰も苦労しない。それが世界一の高齢国、シルバー民主主義 日本の現実。

「成長頼みの再建策の危うさを指摘」→そもそも経済成長策の成果は10年後に出るもの。たしかに再建策頼みは危険。

「河野氏の検証では、日銀が量的・質的金融緩和政策からの出口戦略を採り、すでに発行した利付国債も含む加重平均金利の上昇は避けられないと判断。23年度以降は悪化に転じると結論付ける。」→結局、日本の財政改善は難しい、という結論に。
そもそも中長期試算(経済再生ケース)の長期金利が2020年度以降4%を越える前提がおかしい。フィッシャー方程式的に考えれば、実質金利の代理変数となる潜在成長率2%超えと、期待インフレ率の代理変数となるCPIインフレ率2%が背景にあると思うが、人口減少が続く日本で、米国並みの潜在成長率になるわけがない。
なんかプライマリーバランスを均衡させることが必達のお題目のように扱われているが、そもそも均衡させる必要など全くないんですけど。1.4%程度の財政赤字だと引き締めすぎだと思う。財政タカ派が決めたプライマリーバランス均衡化がなぜこんなに無意味に神格化されてるのか意味不明です。あと日銀の出口戦略とあるが、なぜ緩和終了させなければいけないのかも不明。日銀は永遠に緩和を継続できますし、悪影響があるのならExitする必要など全くない。
いつも通り緊縮財政を採るために都合の良い前提条件の下出した結論ですね。
もちろん内閣府の中長期試算が完全に正しいというわけではありませんが、少なくともここでいうQQEの出口戦略と国債金利急上昇はかなりの程度恣意的で誤りだと考えます。