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消費税10%への引き上げ時期、17年4月決定

読売新聞
2015年度税制改正関連法が31日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。
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ちょうど今の政権の任期がおわるころか。政権末期は消費税増税前の駆け込み需要で一時的に”数字”をつくり、次期政権で消費税反動でどかっと経済失速させるにはいいころ合い。・・・・と穿ってみたくなる。

消費税で2%分の増税って、社会保障費増大の二年分で吹き飛ぶこと、ご存じだろうか。肝心の構造改革(社会保障費削減)を現政権でするのが責任ある政治家の仕事だが、大盤振舞はひたすら続け、増税の痛みは次期政権に担ってもらうのだから、政治家って楽な仕事やな、と。

70年談話とか原発輸出とか美しい国より、「社会保障が維持可能な国」という優先順位が高い困難な政治課題に立ち向かえるリーダーを得るには、ひとえに有権者とメディアのレベルアップが必要なわけだが、そうこうぶつぶつ書いている中に眠たくなってきたので、ミスターサスペンダーは今日も深い眠りにつくことにする。おやすみすたーさすぺんだー!
最後の1桁が「7」の年は、決まって大きな経済事象が発生する。1967年(ベトナム戦争で南ベトナム・米軍劣勢が本格化)、1977年(エジプトのイスラエル訪問でアラブ諸国同盟崩壊)、1987年(ブラックマンデー)、1997年(アジア通貨危機→翌年のIMF救済へ)、2007年(サブプライムローン問題発生→翌年のリーマンショックへ)。大丈夫だろうか…杞憂に終わって欲しいが、多分、何かあるだろう。
軽減税率はクソ
消費税率10%への引き上げが2年後(2017年4月から)に行われることが正式に決まりました。扱いが小さいが何気に大ニュースです。

今回の消費増税では、家計部門がダメージを受け景気後退局面入りしたのを教訓としなければなりません。民間最終消費支出は停滞を続けており、2013年4~6月期を100とした指数で計算すると、
・2014年1~3月 102.4
・同4~6月 97.2
・同7~9月 97.5
・同10~12月 97.9
となっています。まだ消費は戻り切っているとは言えない状況です。

こうした消費の低迷には、消費増税の他に円安による輸入物価上昇の影響もありますが、2014年4~10月に記録した3%以上の実質賃金の低下が根本的な原因です。次回の消費増税の際は、こうした実質賃金の低下による消費への悪影響を最小限に食い止める必要があることを示しています。
税収増やすのも大事ですが、歳出削減は進んでいるのか知りたいところですね。
先の増税をきめられるなら、同時に歳出削減も決めるべきだろう。責任感がない政治家ばかりで大変危惧をする。
日本は、消費税に対して、アレルギー的な反応がある。財務省の中では、ネーミングを間違ったのだろうか、いかにも「消費者に対する負担」のように見えるからだろうか、「付加価値税」みたいなネーミングにしておけばよかったのだろうかという、議論があったほど。

軽減税率は、財務省は反対していたけれど、政治的な要望なのだろう。①どの業界に軽減税率を導入するか、②業界からの要望を受けて財務省とネゴして軽減税率を適用してあげる、ここらへんは政治家の権力の源となる。
軽減税率が非常に煩雑であることは、すでに導入した海外諸国でも明らかで、決してよい制度とは評価されていないとの理解。
例えば、「食品」に軽減税率、「外食サービス」は嗜好性が高いから標準税率として、「食品」と「外食サービス」の境界をどこに引くか。カナダでは、ドーナッツをその場で食べれば「外食サービス」、テイクアウトすると「食品」。しかし、その場で食べるかどうかは分からないから、個数で判断。5つまではその場で食べられるとして「食品」。6つ以上はちょっとその場では無理でしょってことになるので、「外食サービス」と判断。その結果、5つより6つの方が安かったりする。だから、ドーナッツが2つとか3つ欲しいお客さんは、その場で相談して、ドーナッツを共同購入して分け合ったりするというのが、軽減税率の煩雑さと不公平さを表す例として、よく使われている。
財務省のときに、カナダの在外公館からドーナッツを5つ買った場合と、6つ買った場合のレシートを送ってもらったけど、確かにそのとおりだった。

あと、法人税の実効税率を下げるのと同時に課税ベースを拡大する必要がある。法人税を納めていない企業というのは、かなり多い。税務上3年連続で赤字を出している企業があるというのは、ちょっと不自然なことであるのだと思う。(利益を出していないといいながら、3年継続させてるのって、やや不自然では?)
税と社会保障の一体改革、のはずなんですが。
身近な人をみるに、前期高齢者及びこれから高齢者となる60前後の世代は、なんだかんだで現状の社会保障水準を前提に家計設計をしていると思う。
給付水準の引下げは家計計画の大幅な問題を要するので、後回しにするほど手をうちにくくなる。
日本の財政悪化(債務超過490兆円且つ世界第一位の借金大国)への対応策として、消費税の増税も議論されています。財政を安定させるには、恒常的に消費税は33%にする必要があるという意見もあります(アトランタ連邦準備銀行の経済学者リチャード・アントン・ブラウン)。

消費税33%になれば、無税と比べて、事実上の購買力が4分の1失われたも同然で、生活水準を下げることになります。

ご参考まで
<今から出来る増税 インフレ対策>
https://abraham-wealth.co.jp/landing/inflation-seminar.php?awm=hic

消費税上げるときに景気が悪かったら、景気がよくなるまで全品目2%の軽減税率をすれば良い。