消費税１０％への引き上げ時期、１７年４月決定
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ちょうど今の政権の任期がおわるころか。政権末期は消費税増税前の駆け込み需要で一時的に”数字”をつくり、次期政権で消費税反動でどかっと経済失速させるにはいいころ合い。・・・・と穿ってみたくなる。
消費税で２％分の増税って、社会保障費増大の二年分で吹き飛ぶこと、ご存じだろうか。肝心の構造改革（社会保障費削減）を現政権でするのが責任ある政治家の仕事だが、大盤振舞はひたすら続け、増税の痛みは次期政権に担ってもらうのだから、政治家って楽な仕事やな、と。
７０年談話とか原発輸出とか美しい国より、「社会保障が維持可能な国」という優先順位が高い困難な政治課題に立ち向かえるリーダーを得るには、ひとえに有権者とメディアのレベルアップが必要なわけだが、そうこうぶつぶつ書いている中に眠たくなってきたので、ミスターサスペンダーは今日も深い眠りにつくことにする。おやすみすたーさすぺんだー！最後の1桁が「7」の年は、決まって大きな経済事象が発生する。1967年(ベトナム戦争で南ベトナム・米軍劣勢が本格化)、1977年(エジプトのイスラエル訪問でアラブ諸国同盟崩壊)、1987年(ブラックマンデー)、1997年(アジア通貨危機→翌年のIMF救済へ)、2007年(サブプライムローン問題発生→翌年のリーマンショックへ)。大丈夫だろうか…杞憂に終わって欲しいが、多分、何かあるだろう。
消費税率10％への引き上げが２年後（2017年４月から）に行われることが正式に決まりました。扱いが小さいが何気に大ニュースです。
今回の消費増税では、家計部門がダメージを受け景気後退局面入りしたのを教訓としなければなりません。民間最終消費支出は停滞を続けており、2013年４～６月期を100とした指数で計算すると、
・2014年１～３月 102.4
・同４～６月 97.2
・同７～９月 97.5
・同10～12月 97.9
となっています。まだ消費は戻り切っているとは言えない状況です。
こうした消費の低迷には、消費増税の他に円安による輸入物価上昇の影響もありますが、2014年４～10月に記録した３％以上の実質賃金の低下が根本的な原因です。次回の消費増税の際は、こうした実質賃金の低下による消費への悪影響を最小限に食い止める必要があることを示しています。
