宇宙ごみに関する規制としては、1967年に発効した「宇宙条約（Outer Space Treaty）」が基本的な枠組みを提供しています。

この条約によれば、各国は自国の宇宙活動に対して責任を持ち、自国の物体によって引き起こされた損害に対して責任を負うこととなっています。また、宇宙や天体の有害な汚染を避けるようにとの規定もあります。
https://www.unoosa.org/oosa/en/ourwork/spacelaw/treaties/introouterspacetreaty.html

不法投棄などの環境規制は高まる環境意識や前例を基準として時間とともに厳格化する傾向があるため、一度事例が出れば、類似で企業が責任を問われる案件が増えていくものと推測します。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２日、古い人工衛星を適切に軌道から離脱させなかったとして、米衛星放送企業ディッシュネットワークに罰金１５万ドル（約２２５０万円）を科したと発表したとのこと。