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今までが低すぎたのでしょう。昨年盛り上がった議論のL型産業の代表例で、今後は人材難に苦しむことになるのでしょう。サービスにお金がかかるのは当然で、安定したサービスの提供を維持するためには経営努力と共に、利用者の負担も必要です。
賃上げも必要ですが、同時に労働力の母数をどうやって確保するのか、もうちょっと真面目に検討しないと取り返しがつかないことになりかねません。
リーマンショックが起きた時、当時某県の比較的大規模な工場の産業医をしていた。毎月訪問する度に、製造ブロックごと従業員が減っていくスピードに驚いた。請負→派遣→最終的には社員と。周辺に会社も多くない地域。若い社員が多く皆職探しに苦労してるという話をよく聞いた。『介護職のような人手不足の業種はどうなんですか?』と人事の方に聞くと『斜陽と言われつつも製造業の方が賃金が高いので人材が移動しない』と言われたのを思い出した。
『人と接する仕事は尊い』という合言葉だけでなく、『実』が変わってきてきた賃上げは朗報。
介護士は非常に重要かつ大変なお仕事であるにも関わらず、待遇が低すぎる。大介護時代に突入していて介護士の人手不足が明確になっている中、介護士の待遇改善はマストだけど、それだけでは足りない。もっと介護士という仕事の魅力をあの手この手で伝えていかないと。
弊社は、講談社のマンガ『ヘルプマン』とコラボして介護業界を盛り上げる『HELPMAN!JAPAN』という取り組みを行っています。
http://helpmanjapan.com/
人口減の中で企業が求人を増やしているので、当然のことながら介護職は大幅な人手不足になります。
某書によると、風俗嬢にもなれない人が介護職になるそうな(風俗嬢の地位の向上と介護職の不人気の相対関係)。
市場原理に基づいた報酬設定をしないと、介護事故やスキャンダルが急増する懸念があります。
社会保障制度の崩壊を考えれば一番コストカットしなければならない業界で、同時に一番賃上げをしなければならない業界でもある。サービスの受給が最もアンバランスなのは市場メカニズムではなく政府介在が多いからか。(産業が産業だけに、全部市場に任せろとはいわないが。)
介護においては人材確保と育成がほぼ全てと言っても過言ではない。この四月からの法改正で間違いなく事業者の数はかなり大きく淘汰されるのは間違いない。
我々の努力不足もあり世間的に誤解されてしまっているが、今回の法改正による介護報酬の削減は、決して我々が儲かっているからではなくて、厚生労働省が考えている以上に事業者が多すぎるから減らしたいという意図が強い。

このニュースには二つの見方がある。 ひとつは戦略的に長期的な視野で賃上げを行っている事業者。最終的には勝ち残れるだろう。
もうひとつが、日々の自転車操業がやっとで足下の人材確保のために止むを得ず"処遇改善加算"以上に賃上げせざるを得ない事業者。大部分がこっちに属するはず。

次の3年後の改正を考えると、この報酬改定を機に各事業者がどのように対応していくのかはかなり興味深い。勝ち組と負け組に明確に分かれるはずだ。
会議やサービス業はTFP、生産性がなかなか向上しにくい分野。ロボットでも普及しないかぎり一人で何十人ものケアなんてできないだろうし。そこで少しでも生産性を上げるために国がサービス業の生産性指標を導入検討。
ソフト、ハードの面から人材不足解消促すのに期待
介護職員の平均賃金は月額約22万円。全産業平均を11万円も下回っている状況。有効求人倍率は2.48倍。売り手市場ではあるが、給与水準の低さが足かせになっている。今後、この分野での人員不足は日本の社会ににとって大きな問題になってくるので賃上げは良い傾向だと思う。
厚生労働省によれば、福祉施設で働く介護職員の平均月給は約22万円で、全産業平均より11万円低い(数値は2014年)。社会的に重要な仕事でありながら社会的評価が低く、典型的な4K職場となっている。実感値として、とても割の合う仕事ではない。
そうした点を考えれば、賃上げは正しい方向であり評価したい。これが市場トレンドとして末端の事業所まで波及すればなおよい。
人口動態は、点ではなく線で見る必要があるとの議論があり、なるほどと思った。
「団塊の世代」が要介護者になるとき、介護需要はピークになるものの、その後、なだらかに減少していくという予測が出ているとのこと。
だから、報酬の引き上げその他により介護に人を大量に誘導しすぎると、そのうち、短期間は需要と供給が釣り合うものの、その後、大幅な人余りになるという。
人口動態自体は専門家ではないため、分からないところがあるものの、人口動態を点ではなく線で見るというのは、示唆的であると思う。