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半分になった円の価値、もっと深刻な「実質価値」
「安い日本」は円安になる前から続いてきた問題
https://toyokeizai.net/articles/-/627599
しかし、本当の問題はそうした名目ベースの議論も去ることながら、実質ベースで見ても半世紀前の水準に沈んでいることであり、多くの日本人が感じる購買力低下は後者に起因するところが大きいです。
それを一気に変えたのが異次元緩和です。インフレを起こせば経済が成長すると主張する無責任なリフレの議論に乗って日銀は円を猛烈に発行し始めました。円を猛烈な勢いで供給すれば円の価値が下がります。通貨の価値が下がるというのはモノとサービスの値段が上がるというのと同義です。何かきっかけがあれば円安とインフレが高進するのは当然で、それが足元で起きている事態です。
ゼロパーセント内外のデフレと低インフレは日本の潜在成長率が衰えた結果であって原因ではありません。円の価値を落として無理やりインフレを起こしてもそれで日本の潜在的な成長率が上がるわけでなく、金利と価格の歪みで庶民が貧しくなるばかりです。円の価値が1970年前後の水準まで落ちて海外旅行が難しくなり、預金をしても利息が付かぬ中、インフレで実質賃金が下がるのみならず、円建て預金の価値が急速に下がり『インフレ税』で所得のかなりの部分が政府に吸い上げられています。これが異次元緩和という名の円の毀損策が招いた事態です。
こんなことを続けて日本の未来が開けるはずがありません。インフレであれデフレであれ、物価は意識せずに済むのが最も安定している状態で、想定範囲内のインフレ・デフレが日本の成長力に大きな影響を与えることはありません。国民を貧しくする通貨安起動のインフレを脱却し、潜在成長率そのものを高める政策、つまり円の価値を高める施策に注力すべき時が来ているような気がします。 (・・;
なお、12年前は逆に円高で大騒ぎになってました。
為替は均衡の結果ですが、それがまた次の均衡を左右(制約)します。また、景気循環の局面に応じて、メリットデメリットが異なって来ます。今は通貨高のメリットが大きいから、米欧は通貨高政策を取っています。
何度も述べていますが、潜在成長率を上回る高インフレが定着する中で、総供給を高める通貨高政策を取ることは、マクロ経済運営の基本中の基本です。構造的な人手不足を抱えている中では、日本とはいえ、多少の利上げで、賃上げムードが萎むとも思えませんが。
また震災後に、輸出関数の形状はだいぶ変わっています。マーシャル=ラーナー条件を満たさなくなった可能性も高いです。この辺りを無視して、1990年代的な論理で、円安はいかなる場合でも是だと論じることは、ナンセンスそのものです。
国は補助金頼みの付け焼き刃の政策を改め、円の価値を高める抜本的な仕組みの改革を行うべきです。行革もできない国に頼れなければ民間主導でもやるべきですが、規制の壁があり過ぎますね。
アメリカだと物価が1.5〜2倍、為替が1.5倍で円換算の体感としては2-3倍の支払いをしている感じはしました
クライアント企業で海外展開の検討をしてますが「ながらく日本製品は高い高いと言われてきたが、日本より豊かな国が増えていくことをチャンスと捉えよう!」ということを言っていて、確かにそうなんですが、ちょっと寂しい気持ちになるのも事実です
当時は金法からキツイ罵声も浴びましたがコツコツ運用を続けた人はインカムも合わせると相当な利益が出ているはずです。
日本国の観点からすると内田先生のコメントにあるとおり輸出(数量ベース)が伸びず単に貧しくなっただけの可能性もあります。
植田総裁は難しいかじ取りが続きそうです。