中小企業の人手不足、過去最悪の7割近くに“事業継続に深刻な影響”

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辛坊正記

経済評論家

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介護・看護、宿泊・飲食・運輸、建設　（＠＠。
規制色が強く身体ひとつで価値を生みだすサービス業ほど人手不足感が強そうですね。それはともかく、日本の労働力人口はまださして減っていない、というより、むしろ増えているのです。高齢者雇用を義務付け、女性が働く環境を整え、労働力の確保を図った結果です。そんななか、こうした業種で人手不足感が強まるのは、こうした業種を支える若手（２５歳から４４歳）の労働力が減っているからでしょう、たぶん。

【労働力人口、括弧内はうち２５歳から４４歳＜労働力調査２０２３年７月分＞】
２０１２年　6,565万人（2,838万人）
２０１７年　6,732万人（2,675万人）
２０２２年　6,902万人（2,497万人）
本年７月　　6,955万人（2,487万人）

高齢者と女性が働き出して、人口に対する就労者の比率は既に先進国でも高い方。ここ１０年来のやり方で労働力を増やし続けることは出来ません。人口減少の進展で本格的に労働力が減り始めるのはこれからです。ちなみに２０２０年に7,509万人だった生産年齢人口は、２０３２年に7,000万人、２０４３年に6,000万人、２０６２年に5,000万人を割ると見られています。あと１０年足らずで毎年２００万人（札幌市の人口に相当）も労働力が減る時代が来るのです。日本の文化と日本人の意識を根底から変える覚悟が無い限り、これだけの数を外国人で賄うことも難しい。
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_ReportALL.pdf

労働力を無駄には出来ません。雇用の流動性を如何に高めて生産性の高い分野に投入するか。厳しいようですが生産性の低い中小企業の新陳代謝と高効率化も避けて通れぬ課題です。日本の未来がそこに掛かっているように感じます。　(・・;

土田陽介

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社副主任研究員

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とりあえず、人を集めて、定着させるなら、給料を上げれば良いだけだと考えます。

それが難しい企業は、そもそも、存続が難しいという時代なのではないでしょうか。それに、海外に安価な労働力を求めても、為替が弱いので、給料を上げるしかないわけです。

にもかかわらず、まだまだコストは削減できる、人件費は抑制できる的な文句に惑わされている経営者が、沢山いるのではないかな、と考えたりします。

荘司雅彦

サイバー大学客員教授弁護士

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介護人材の不足はとても深刻だと思います。
就業者の4人に1人が介護職に携わらないと回っていかなくなる時が、刻一刻と近づいています。

診療報酬は医師会の圧力でどんどん上げっているのに、介護報酬は上がりません。
これでは人材が集まるはずがありません。

既得権益に流れているお金にメスを入れて、必要な資金を捻出するしかありません。

既得権益、たくさんありますよね〜。

開業医を過度なまでに優遇する措置。
公共財である電波を格安で利用しているテレビ局。
国や地方の議員の海外旅行や領収書不要な経費。
高齢者の低い医療費負担。
国交省が箸の上げ下ろしまで指導するタクシー業界。
等々…。

既得権益を守るためにイノベーションを起こさせないことが国家の衰退を招くというのは歴史が明らかにしています（「国家の衰退」より」）

永濱利廣

第一生命経済研究所首席エコノミスト

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人手不足対応のDX投資もさることながら、自由な時間に働ける正社員枠やシニアの正社員採用、副業・兼業の有効活用等で何とか乗り切っていただきたいものです。

木下智博

追手門学院大学経済学部教授兼経営・経済研究科教授

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調査項目のうち４番目のポイントである「外国人材の受入れ」について、「手続き・書類の簡素化・迅速化」や「受入れコスト負担の軽減」を政府にぜひ推進してほしいです。熟練した技能を要する特定技能２号の対象分野を追加する省令が先月末に施行された絶好のタイミング。この観点からは、円安是正が進むことも期待したいです。
調査結果を読みますと、中小企業の経営者の方々が、女性のキャリアアップ支援や、仕事と育児の両立についても、大変なご努力をされていることもよくわかります。本当に頭が下がります。

内田稔

高千穂大学商学部准教授・国際金融論

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7割が人手不足の解消手段に賃上げを挙げた点が重要です。オイルショックの影響を除きますと1980年代半ば以降、日本のインフレ率が2％を超えた時期は何度かありますが、すべて消費税の導入や税率引き上げの影響か円安・資源高による輸入インフレでした。足元も起点は後者でしたが、過去と違うのはインバウンドと人手不足の存在です。少なくとも24年度までは賃上げが続く可能性が高まっています。10月下旬に連合も24年度に向けた賃上げ要求水準を基本構想として示します。昨年よりインフレが進んでいますから、昨年以上の要求水準を出すでしょう。一方、企業としては本来の賃上げの原資である生産性の向上を進めない限り、収益力を削がれていくことにもなりますから、その点に要注意です。

八田浩

株式会社ロケットメイカーズ代表取締役社長

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劇的に賃金上げるしかないのですよね。人手不足は賃金上げてお客さん側の値上げができる会社しか生き残れない
それに、この業種は最もリモートワークが効かないですね。
"特に介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足の深刻度が高くなっています"

安倍宏行

Japan In-depth 編集長

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「介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設」で人手不足。どこも労働集約的な業種ですね。ロボットやテクノロジーでイノベーションが起こせる業種でもあります。今話題の運輸などは自動運転、モーダルシフトで。宿泊は「変なホテル」や、「プリンススマートイン」などに見られるように徹底した省人化、ロボット化。飲食はファミレスは配膳ロボ（既にそうなっている）、ラーメンなどは非対面レーン配膳（個人経営はムリだが）、介護は見守りにテクノロジーが使える。圧力センサー、振動センサー、カメラで介護者の動きを24時間モニタリング、変化をリアルタイムで感知。建設の現場作業員の不足はいかんともしがたい。これは外国人労働者を入れるしかないと思われ。