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仕事にせよ個人にせよインターネットに少しでも携わる人なら『第5の権力』はマジで必読。とあるMBA卒業生の勉強会に講師として呼んでいただいて『第5の権力』についてサマって講義した時にも話したのですが、本書はGoogleの壮大なポジショントークであり誤魔化しも多分に含まれてることには注意を払う必要があります。
本書では第5の権力の主権者はコネクティビティが高まった"You"(個人)であるとしてますが、真の主権者は明らかにGoogleやAppleやFacebookなどのバーチャル帝国。ぼくらはその掌に転がされているにすぎません。
グーグル税は今後世界各国で適用されてきそう。でもやはりここ最近の同社の投資分野を見てみれば全て国がやるようなことに近い。ネット回線を届けたり、スマートシティ構想の一つの自動運転車など。第五の権力が確立されるにつれ、グーグルとかに国の税金を使ってもらっては?と思うほど。
どれも重要な問題で考えさせられる。こういう文章を試験の論説文で読みたい。

グーグルの検索がやっているのは、誰でもアクセスできる情報へのパス作りなので、プライバシーの問題なんかは、グーグルのない時代に、国会図書館で新聞を調べて…という場合にも、全く同じことは起きていたはず。単純に、その労力が物凄く下がったというだけで。そうなると、グーグルを責めるのもちょっと可哀想な気もする。
やるなら、その情報へ誰でもアクセスできるわけではない状態にすることかもしれないけど、それは中国の検閲と変わらなくて、やっぱり違うし。うーん。難しい
グーグルはテクノロジーのフレイバーを備えた一種の教会システムなのでプライバシーを対価にある種の便益を得ている間多くのユーザーは信者と化してしまいます。そしてプライバシー情報がどうつかわれているのか、一定の意図の元に再利用されていないのか、プライバシー情報が脱会のときに本当に悪用されないのかなどなど、これから問われていくでしょう。グーグルの敵は個人であり、プライバシーでしょうね。
いずれも考えさせられる論点。特にネットの自由と独占に関しては、企業や政府だけでなく、ユーザーの選択の結果でもあることから、考えさせられる。また、20世紀に巨大石油企業や通信企業が解体されたが、21世紀は情報の時代で、それが再度起こるかという点でアナロジーがありそう。
租税に関して、Googleの反論は片手落ちだと思う。ルールに従っている中での租税回避はOKだと思うが、ルールができたならそれに従う必要はある。企業として雇用も重要だが、それが納税しなくていい理由にはらないし、だとしたらトヨタとかは通常の税だけでなく、各種自動車税の負担もあるわけで。
グローバル節税、プライバシー、独禁法。米、欧、中、で対応異なるが、100歩譲ってGoogleは邪悪になるな、だとしても、他の後に続く企業達が邪悪にならない保証がない。適用するかどうかはともかく、スタンバイはしておかないと。
全部敵でしょ
国家にに近い権力と大きさを手にした時、邪悪にならずに済ませることができるのか、議決権の問題を世界でみたときにどうガバナンスを聞かせるのかがポイントかなと。
連載最終話を無料公開。ぜひ著者の最後の問いに対する、みなさんの意見をお聞かせください。
21世紀は、かつて政府の掌中にあった経済政策などの権力が民間に拡散していく時代。外交ですらそうだ。
Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア