首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本

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辛坊正記

経済評論家

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「そもそも岸田首相、場合によっては周囲のスタッフも、海外の運用会社の運用が『高度だ』といった、『金融の世界では田舎者と言うしかない』勘違いをしているのではないか」　（＠＠。
サイコロを振って６の目が出続けることあるように、運用の世界で勝ち続けるファンドもありますが、裏には負け続けるファンドもあって、全ては確率の問題です。どのような分析手法を用いても、ゼロサムゲームを前提とした投資の世界で勝ち続けることは出来ません。外国人が日本人より高い運用能力を持っているというのが幻想であることは、人生のそれなりの機関を運用会社等で過ごした私の実感です。その点、激しく同意します。　f(^^;

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赤井厚雄

株式会社ナウキャスト取締役会長

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岸田総理が何かいうと、脊髄反射的に反応してこき下ろす風潮こそトホホだと私は思う。実は、私は岸田さんがニューヨークやロンドンなどの市場関係者や経済界の人々を前におこなうスピーチのコンテンツに密かに注目していて、彼の頭の中にいる真のオーディエンスは、案外目の前にいる聴衆ではなくて、日本国内の市場関係者や霞ヶ関、それに与党ではないか、と推測している。そして、その考え方は存外正しかった、とこのところ確信を深めている。
まず、
①2022年5月5日、ロンドンのシティで行った講演で、「資産所得倍増プラン」を打ち出し。
https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/010/088000c
次に、
②2022年9月22日、ニューヨーク証券取引所で行った講演で、「NISA恒久化」を打ち出し。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220923-OYT1T50121/

この二つは、きわめて重要な「国内向け」メッセージだったと私は理解している。重要な政策変更に関するシグナルを、海外の比較的雑音が少ない場所で行う、というのが岸田さんの(というかこの政権の)スタイルだというのが、私の理解。
今回の③資産運用特区に関するスピーチは、年末の税制改正に関する議論に向けて「NISAには手を出すな！」という強めの牽制球だと私は受け止めている。もう一ついえば、「国内勢がだらしなかったら海外から競争相手を優遇して引っ張ってくることも辞さず」という国内向けメッセージだというのが、私の受け止め。
したがって、「運用特区はいまさらの議論」というのはそもそも的外れな議論、だと思っている。
違うだろうか？

塚本俊太郎

金融教育家

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海外の運用会社を日本に呼び込むために、海外で首相自ら宣伝することは一定の効果があると思っています。日本はここ数年、運用業のライセンス取得や拠点開設が英語でできるようになったり、様々な税制優遇措置が実施されています。ただ海外の運用会社にその評価を問うと、知らなかったのでもっと宣伝したほうがいいよと言われることが多いです。一方で、日本でビジネスを行っている海外の運用会社は既に多数あります。これから呼び込む対象となるのは、香港・シンガポールで活動しているヘッジファンドやオルタナのマネージャー。政治的な不安から香港から撤退を考えていたり、物価が高いシンガポールからの拠点分散を考えている運用会社がメインターゲットです。今回の施策をしっかり宣伝しておく意味はあると思います。

野口哲

NoguchiArts&Contemporary 代表

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コツコツ日本誘致の営業を続けることは税収面でも重要でありトホホな事ではありません（7年やってLGIMしか来ませんでしたが）
しかし日本には制度面で目玉がなく税収を諦める（2015年に小池さんがぶち上げて財務省反対で案が消滅）くらいしか運用会社にはメリットがなく不思議な状況になっています
エコシステムを作るために特区で税金を優遇するのか、個別に重要な大手や指数ベンダを呼ぶのか方針をもう少し定めるべきです

※追記:2015年からヒアリングが始まり、2016年12月には最初のまとめが発表されました
海外金融系企業の誘致促進等に向けた当面の対応
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/2021/03/images/2812221tomennotaiou.pdf

木下智博

追手門学院大学経済学部教授兼経営・経済研究科教授

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山崎さんはとても優秀なアナリストで昔から尊敬しておりますが、今回は、魔が差したと言いますか、岸田首相の講演内容を珍しく勘違いしてしまったのではないでしょうか。
首相はアメリカの資産管理会社に日本株を買ってくれという「外から内」の投資促進をしたのではなく、むしろ方向は逆で「内から外」です。国内の投資信託は商品数ばかり多く2000兆円を越える家計資産に魅力的な投資機会を提供できていない、さながら江戸時代末期の「幕藩体制」になっている。だから「クロフネさん」日本に来て何とかしておくれ、という趣旨だと理解していました。私の勘違い、買いかぶりなのでしょうか。

黒瀬浩一

りそなアセットマネジメント株式会社チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

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数年前から進めた東京金融センターの地位向上に向けた様々な施策が上手く行かなかったことが判明したばかりです。しかも、香港を中国が締め付けたため、高度金融人材を採る大チャンスでもありました。今のこのタイミングでこういう構想を出すからには、しっかり中身が伴うことを期待したいですね。民間企業なら何が問題なのかを明確にしてPDCAを回します。