9月の国内景気「緩やかに回復」　海外の下振れがリスク要因

事務局の内閣府が準備した閣僚会議資料をざっと読みますと、消費について「家計調査は弱い一方、供給側（中略）やカード支出（中略）指標によると、個人消費は持ち直し」と判断しながらも「（中略）低所得世帯には（中略）注意が必要」と補足し、昨日、岸田首相が方針説明した総合経済対策の正当性、必要性をサポートする内容になっています。