過度な変動に「あらゆる選択肢」排除せず＝為替で鈴木財務相

米国では、サプライサイドを強化する財政政策によりインフレを抑制するというモダンサプライサイドエコノミクスが潮流になっています。

（他記事でのコメントを再掲します）
日本政府・日銀は昨年の9月と10月に為替介入を実施しました。9月22日の介入ではドル円は高値145.90から140.34まで下落しましたが、すぐに騰勢を取り戻し、10月21日に151.94まで反発しました。一方、その10月21日と週明け24日の介入後、ドル円は概ね145円から149円で膠着。11月10日、予想を下回った米10月CPIを受けて年明けの127円台に至る下落局面に突入しました。こうしてみますと、9月介入は失敗、10月介入は成功したと映ります。確かに前者の介入額2兆8382億円に対し、10月介入は2営業日合わせて6兆3498億円と倍以上の規模ですが、為替市場全体の規模感に照らせば、そこまでの違いをもたらす違いではないと思われます。ポイントはドルそのものの地合いと考えられます。9月はまだドル高が力強く進んでいました。一方、10月介入時はWSJ紙の報道より、FRBの利上げペースが減速するとの観測が台頭し、米長期金利が低下に転じ、ドル高もピークアウトしたタイミングです。その点、足もとでは米国債の需給悪化懸念も加わり、米金利上昇を支えに為替市場全体ではドル高が優勢な状況です。為替介入はいつ入っても不思議はありませんが、客観的にみて、昨年9月のパターンに近い状況です。

外国為替介入はその分外貨準備を減らしますが、一方で、ドルの簿価が低いため巨額の利益を生みます。仮に昨年9～10月と同規模の介入だった場合、概算では数兆円の税外収入が生じ消費税率１％分にも匹敵します。おまけに輸出企業の法人税収も上振れます。一国民としては、ドル買い・円売りを仕掛ける投機筋の方々に感謝の気持ちしかございません。
ところで、ドル買い・円売りを仕掛けておられる方々は「勝者の呪い」って言葉を、もちろんご存じですよね。

ちょうど1年前も同じような光景がありました。
長期金利が上がり続けているので買い続ける必要があり緩和継続からの円安が続くのであれば介入しても同じことの繰り返しになるのではないでしょうか。