「円安進行が物価高を助長する半面、メリットとなる分野には支援を拡充し」　（＠＠。
通貨の強さは国の強さの反映で、中長期的に見て良い円安などあり得ません。日本が中成長に移行しつつ世界のトップレベルに上り詰めた１９７０年代から９０年代半ばにかけて、円の実力（実質実効為替相場）は上がり続けています。そしてこの間、いわゆる赤字国債は無いに等しい水準です。そうした中で、進取の気風に溢れた日本の企業が世界を席巻していったのです。
円の実力が下がり始めたのはバブルが崩壊して日本が停滞期入りした１９９０年代半ば以降のことで、赤字国債が急増し始めた時期と重なります。高度経済成長が終わる年に社会に出て働き始めた私は、１９９０年代初めから半ばにかけて起きた日本の変調を如実に感じています。ベルリンの壁が崩れインターネットが拡がってグローバル化とITC化が進む中、我が国は赤字国債頼みの需要喚起策に没頭し、ビジネス環境の劣化と企業の投資意欲の衰退を放置し続けました。競争に勝てない企業が円安と需要刺激策を求め、政府がそれに答え続けた結果です。
財政支出が足りないという声を今なお多く耳にしますが、日本政府のＧＤＰ対比の借金は、先進国はおろか比較可能な１９０カ国ほどの中でほぼ最大。財政支出で経済が強くなるものなら、日本は世界に冠たる成長力を誇って良いはずです。財政支出のカンフル効果で日本が成長軌道に戻ることがないことは、３０年に及ぶ停滞の歴史で明らかです。
「最低でも１５兆円規模の対策が必要との声がある」とのことですが、物価高対策にせよ所得向上と地方の成長にせよその他の項目にせよ、成果が見える期近なものは全て財政支出の拡張で、構造変革に関わるものは期限が先送りされ、足元で進める決意を感じません。これでは円の実力が更に落ち、中長期的に国民が貧しくなるのは必定です。円の実力が急激に下がるなか、「円安メリット享受」なんて政府が言っているうちは、日本の衰退は止まりません。円安で水膨れした企業利益を賃上げに回しても、生産性が上がらぬ中でインフレ率を超える賃上げが続くわけがない・・・　(._.)シュン