IMF出資で日本2位から転落か　中国とドイツを下回る可能性

IMFの出資比率（ほぼ議決権比率と同じ）は、基本的に各国の経済規模などを反映した「フォーミュラ」と呼ばれる計算式を基に、交渉などの調整を経て決まります。中国は既に前回の増資時のフォーミュラで10%程度の計算になっていたのですが、これを自主的に6%まで引き下げて３位にとどまってきた経緯があります。
IMFの重要な議決に必要な特別措置多数決は85%であり、15%以上の出資比率を持つ国は事実上の拒否権を持ちます。ただ、これを持っているのは米国だけであり、他の国からすれば、「15%を超えないのであればあまり出資比率を高めすぎても負担が大変」ともなります（また、中国は3位とはいえ、既に副専務理事ポストも得ています）。こういう経緯をみても、現実の経済規模を離れて出資比率だけを高めようとしても、決して良い事ばかりではありません。
ただし、現実問題としてドル建ての経済規模は、国際機関におけるポスト交渉なども含め、日本のプレゼンスにさまざまな所で影響します。変動相場制の下での為替レートが「実体経済を反映して安定的に推移すべき」というのは、単なる国内自国通貨ベースでの付加価値にとどまらず、このような多様な要素も踏まえた長年の知見の帰結であり、日本においても円安にも円高にも偏らないバランスの取れた議論を期待します。