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特に兼業農家への補助金など何の意味も持たない。やめるべき
日本企業が世界で圧倒的な競争力を誇った時代に、日本企業は外で稼いで、それを地方にばらまき、それにより経済成長を加速させるという方程式を確立させた。日本企業の競争力が相対的に低下し、生産拠点が続々と海外に移転する中、「外で稼いで」が消え去り、しかし「地方にばらまき」だけが様々な形で依然として残っている。
 その結果として、いつの間にか補助金漬けでしか生活のできない経営をする小企業が地方に多数存在する状況となり、しかもその状況は、都市部の生活者と海外で戦おうとする企業群の大きな負担となっている。日本の地方自治体までを含めた債務は1000兆円を超え、もはや未来の世代ですら返せるか怪しい。
 再生はできるはずであるし、そのために必死で戦っている戦士たちがたくさんいる。厳しいようだが、より厳しい未来に向かわないために、今生きる人たちからが意識を変える必要がある。
アメリカの原住民のインディアン(ネイティブアメリカン)のことを思い出した。かつて勇敢な民族だったのに、移民たちに征服され、居留地で保護された結果、かつての輝くを失った。完全保護ではなくて、自助努力を促すことにエネルギーをかけるべきだ。
補助金が悪しきカンフル注射になってしまったのでしょう。
市場原理を歪めすぎるカンフル注射は打たれた人たちの心身を蝕んでしまいます。
求めた方が悪いのか、応じた方が悪いのか・・・双方の責任ですね。
カンフル注射に多額の税金が投入されていることから、一番の被害者は納税者です。
この問題は、最高裁が選挙の無効判決を出せば解決できます。みんなが恨みを買いたくないので先送りしているのです
おかしすぎる。日本の現状を知るには農家へ行くのが一番良いと言えてしまう。政治家は投票率が高い人たちが求めてる政策を提言し、飯を食う。腐食に近い状況。農家の高齢化だって働く楽しみだったり、働いた分だけ自分の所得向上に直結するといったインセンティブもこれでは無くなってしまう。組合を解体して徹底的な民間化、産業シフト、政治的ルールを改めて作る必要がある。まぁこれは政治家の仕事では皮肉にもないのだろうけど。。
一度、いただいてしまうと執着してしまうもの(もらったことないけど)。バラマくご時世ではないので、誰かがいつかどげんかせんとあかん!!!。背水の陣の時、人は知恵絞りまくるもんです。
耕作地を移譲したくても条件クリアが厳しく簡単には移譲できない現状も。農家個人というよりも、国の方向性が大きく間違ってる感が否めない。
そのうち打ち切られる可能性高いので、補助金に依存しない方向に農家は対策しておいた方がいい。ただ、もらえているうちは、貰っておくのがある意味正しい行動ではあるが。
こういう記事がもっと広がるべき。農家を取り巻く環境は異常。