マクロン大統領、ニジェールから仏軍撤収を表明　アフリカ・対テロ戦略に打撃

フランス軍は、旧植民地が独立した1960年代以降も、アフリカ各地に駐留していますが、西アフリカのマリ、ニジェールなどでアル＝カーイダやイスラーム国が勢力を拡大してきたため、「テロとの戦い」の一環として、2014年からニジェールでの駐留と、武装勢力掃討作戦を強化してきました。

ニジェールでは今年7月にクー・デタが起きて軍事政権が成立、軍事政権は支持集めの手法として、反フランス、駐留フランス軍の追放を掲げてきました。
　フランス軍基地にデモ隊が押し寄せたり、フランス大使館を兵糧攻めにする、といった圧力をかけてきました。

これに対して、フランス政府は、ナイジェリアなどの周辺諸国や米国と協力して、軍事介入によるニジェール軍事政権打倒を検討してきました。
　しかし、ニジェールの軍事政権には、隣国のマリやブルキナファソの軍事政権も加勢し、3国同盟が成立、フランスは軍事介入をあきらめざるをえなくなりました。

フランス大使もフランス軍も、ニジェールを去ることになりました。