地方の移動手段確保へ 個人タクシー営業拡大などの指針 国交省

専用の設備と運転手を揃えた事業者に政府がタクシーという名のお墨付を与えて安心安全を担保する仕組みから、ビッグデータとスマホが安心安全を担保して車を持つ個人が自由に人を運ぶ仕組みへの転換が、海の向こうで２０１０年代初めに起きました。新しい仕組みでは、無数にいる自家用車のオーナーが主役ですから、運転手不足なぞありえません。
ところがその当時、タクシー業者に利権を持つタクシー議連等の政治家、事業免許の交付から自動車教習所・二種免許に至る広範な監督権限と利権を持つ国交省等の役所、そして当のタクシー事業者が強固に反対し、日本では、世界で起きた変化がものの見事に潰されました。強固な政官業トライアングルがタクシーを巡る諸々の利権を見事に守った形です。
個人タクシーの営業範囲を広げることに文句はないですが、タクシーという名の古い社会インフラとそれに纏わる諸々の利権を姑息な手段で汲々として守る政官業トライアングルの姿をそこに見るのは、本当に悲しい限りです。GPS、キャッシュレス決済、クラウド、ビッグデータ、AI等々がSNSを通じて安心安全を担保する新しい仕組みが生まれる中で、我が国だけが立ち遅れて良いものか・・・　変われない日本を象徴する出来事の一つであるように思いいます　（・・;

タクシー会社VSライドシェアの構図ではなく、消費者が選択できて移動環境の改善が進めばと思います。

岡井さんらが電話に出ない件について、国交省自動車局技術環境政策課と意見交換しました。
審査リコール課とはワーゲンや日産セレナなどについて共有しました。
旅客課とはタクシーの話で取材依頼してきました。
整備課の職制は連日の残業続きでお疲れのご様子でした。もちろんビッグモーターの件だと思われます。検査結果の公表について、「まだまだですか？」「まだですか？」と訊ねたら「まだ」とのことでした。
自動車局次長とも立ち話しました。
斉藤国交大臣会見ではトラック運転手について質問しました。

都市部でもタクシーをつかまえるのが困難になっています。

このような場当たり的な方策を採るのではなく、一刻も早くライドシェアを認めるべきです。

高齢タクシードライバーと熟練した40代くらいの普通のドライバー、どっちの方が安全かは明白でしょう。

地方でタクシーってとても大変だろうなと勝手に想像しています。距離が長いのに予約・送迎があればタダで飛んでいかなければならないと思うと、胸が痛みます。

都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなど、新たな国の指針がまとまったようです。タクシーは最近話題になっていますが、根本的に制度を変えていく必要性を感じます。

有識者…

（以下、記事中から引用）
これは、地方でタクシー業者が撤退し住民が移動手段の確保に困るケースが出ているなどとして、国土交通省が有識者会議での議論をもとにまとめました。

それによりますと現在、個人タクシーは人口おおむね30万人以上の都市部に限って営業を認めていますが、1年以上、個人タクシーの運転手としての経験があれば、どの地域でも可能とします。

あわせて、都市部以外で営業する場合は年齢制限も緩和し、地元のタクシー会社で健康面でのチェックを受けることなどを条件に、原則75歳から、80歳に引き上げます。

さらに法人のタクシー事業についても、これまでは車両を5台以上保有することが必要でしたが、新規参入を促すため、4台以下でも営業を認めます。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません

そんな事より早くライドシェアを解禁して貰いたい

75 歳以上のタクシードライバーは 75 歳未満と較べて死亡事故を起こす割合が 2 倍以上

タクシードライバー年齢層別の死亡事故件数
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72383?pno=3&site=nli