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公務員給与削減なんかしたら、労働需給緩和してマクロ賃金が下がってしまうこをご理解されていない都道府県知事や市区町村長が少なくないようです。
アンケートは県と各地方自治体の首長向けに行われ、1600人超が解凍しています。そんな彼らが重視するのはやはり教育関連なのですね。未来への投資に目が向くのは、若い世代として嬉しいです。