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この記事では、東京の住宅価格がお手頃な理由として、住宅がどこでも建てられるという規制の緩さ(=供給がしやすい)を挙げているが、それはポイントをはずした議論だと申し上げねばならない。そもそも、関東平野がニューヨーク(マンハッタン)やパリ、ロンドンなど世界の主要なCBDと比べて桁違いに広いという物理的条件があることを理解すべきです。どんなに規制が緩くでもエリアが物理的に狭小であれば、東京のような圧倒的に巨大な都市は出来ません。だから東京のオフィス市場の延床面積は、ニューヨークの4倍、パリやロンドンの3倍もあるわけで、上海やシンガポールが逆立ちしても関東平野の平坦な土地は手に入らないのです。それこそが、日本一の都市である東京の国際競争力の力のもとにあり、住宅もその広大な平野にあるという事実を忘れてはいけません。外国人投資家を六本木ヒルズの51階に連れていくと、彼らはそれを一瞬で理解します。
確かに日本に所謂「ダウンタウン」がない。海外はどの都市も高密に高度利用された「ダウンタウン」が明確に存在し、そこから30分も離れると庭付き一戸建ての広がる緑あふれる環境が広がっています。ヨーロッパを中心にグリーンベルトという開発できない緑地を設け、計画的に都市の広大化を制限している都市も多いです。

その点東京は永遠に同じ景色が続き、都心から遠く離れた郊外にもタワーマンションが建っていたり、都市のサイズは圧倒的です。

都市のサイズを規定すると住宅供給も制限されるので、住宅費の高騰は起き、今正に多くの大都市が抱えている問題が生じるので、その影響が少ない日本は都市の環境のメリハリはない反面、良かったり悪かったりという感じかと思います。

ニューヨークでは、それでも低所得者も住めるように「プロジェクト」と呼ばれる公営住宅が多く存在します。ただ、低所得者団地を作ってしまうとその周辺の治安が圧倒的に悪くなってしまうので、最近はタワマンを含む新規の開発にもある一定数の低所得者/中所得者を住まわせないといけないという開発も多く、その代わり固定資産税が20年無料になるというインセンティブを用意しています。

ただ、東京都心の住宅はまだまだ不足していると思います。都心居住が増えたと言われますが、ほとんどが湾岸のタワマンで、都心のど真ん中の人口はまだまだ少ないと思います。この記事に公園の話が出ていますが、例えば新宿御苑周りに今はペンシルビル的な小規模オフィスビルが並んでいるのは不思議で、あの立地で公園が見渡せる場所であれば、セントラルパーク周りくらいの価値を含んでいるかと思います。

皇居とか東京にも緑地はいっぱいある、と言われていますが、一般開放されて、みんなのライフスタイルの一部になっている大規模公園は少ないかと思います。その付加価値をもっと活かせば、環境としてももっと住みやすい街が出来るかと思います。
世界屈指の大都市という認識が間違っているのかもしれません。東京の一人当たりGDPは、他国の大都市に比べてそれほど高くありません。
「お手頃」なのですか?
私は、十分高いと思いますが…。
35年ローンを組んで住宅を購入する人たちも「高い」と思っているはずです。

東京は人口だけは世界屈指ですが、その他の分野では他の都市に遅れをとっている面が多々あります。
近いところでは、シンガポールに多くの分野で後塵を拝しています。
元のニューヨークタイムズ記事は、東京の不動産開発規制の緩さと、公共交通機関の整備をほめ過ぎ、持ち上げ過ぎている印象があります。しかし、相続や代替わりの結果、宅地の小規模化や、農地の宅地化が進み、住宅供給を増やしていることはこれまた事実です。
日本の都市部の木造家屋の建て替えが頻繁に行われることが、長い目でみて、地球環境に良いものなのかどうかも、別の問題として議論が必要でしょう。福田首相が唱えた「100年住宅」構想を大切にしていきたいですよね。
30年余り前は、このニューヨークタイムズを含む欧米の新聞が、日本人はウサギ小屋に住んでいると揶揄していたのですが、隔世の感があります。

業績

東急株式会社(とうきゅう、英語: TOKYU CORPORATION)は、東京都渋谷区に本社を置き、不動産事業、交通事業、ホテル・リゾート事業、生活サービス事業を手がける東急グループの中核をなす事業持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.09 兆円

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