SBI証券及び楽天証券の株式売買委託手数料の無料化や新NISA移行を目前にして、金融機関の手数料引き下げ競争が激しさを増しているように感じます。
ただ、株式等売買委託に代わる新たな付加価値と収益源泉を業界として明確に確立できていない状況であり、その意味においてこの手数料無料化の動きが業界全体に一気に普及するということは考えにくいように思います。
一方、水が高いところから低いところに流れるように、一部の証券会社ででも手数料無料化が実現された世界においては、利用者が手数料無料の証券会社に移動する流れは避けられないということも感じます。
後追いにはなるものの、資産運用アドバイス付加価値の提供による新たな事業モデルの構築が早期に進み、お客様にとっても金融機関にとってもWin-Winとなる関係が成立することが祈念されます。