関連記事一覧
健康診断見直しへ 厚労省、女性疾患追加やX線廃止検討
日本経済新聞 531Picks
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」きょう承認審議 厚労省
NHKニュース 71Picks
育休社員の業務代替同僚に手当支給した企業 対象に厚労省が助成へ
毎日新聞 20Picks
働き方・キャリア選択できる仕組みに転換必要、厚労省研究会が指摘したこと
ニュースイッチ 3Picks
両立支援、法改正へ議論 テレワーク拡充、厚労省
共同通信 3Picks
【厚労省】オンラインで販売可否判断‐濫用の恐れある医薬品
薬事日報 3Picks
米政府、既存自動車工場のＥＶ生産転換に120億ドルの助成措置
Reuters 3Picks
日本以外の普通の国は、フルタイム、無期契約、直接雇用の３つが揃えば正社員。正社員は自ら磨いたスキルを会社に提供し、そのスキルを会社が求める間のみ働きます。仕事を挟んで会社と対等の契約を結んでいますから、当該スキルが無用になれば、会社は一定の解雇補償金を払って解雇することが可能です。働く側も、スキルが使えぬ会社に留まれば、スキルが劣化して自分の価値が落ちますから、解雇補償金を受け取ってスキルが活かせる職場に移ります。
ところが日本では、この３つを揃えて人を雇うと、労働契約法と裁判所の整理解雇の４条件で終身雇用（永続雇用）が義務付けられて、スキルの如何に拘わらず解雇することが出来ません。仕事がある間だけ人を雇いたい、特定の技能が必要な間だけ人を雇いたい、となると、３つの条件のどれか一つを外し、パートにするか有期雇用にするか派遣を使うほかないのです。変化の激しい時代、終身雇用の正社員だけで会社を回せるはずがありません。身分保障のある正社員の雇用を守るため簡単な仕事を切り出して、非正規社員に任せる動きが出る所以です。
商品サイクルの長い大量生産品を不特定多数に販売する変化の緩やかな時代に出来た日本独特の制度、しかも若手が多く高齢者が少なく組織が大きくなり続けることを前提にしてのみ成り立つ制度を守り続けることは不可能で、僅かばかりの補助金がどれほど役に立つものか。補助金と規制で企業を縛って解雇させない雇用保障の仕組みから、企業を離れた従業員を直接保護する仕組みへの抜本的な転換が必要です。様々な利権が絡んで変え難い根幹部分に手を付けず、カネをバラ撒いて弥縫策を取るだけでは、日本の未来は暗そうな・・・ (・・;ウーン
いろいろ悪いことを考える人がいそうですね。
正規雇用について躊躇するのは、雇用維持の負担が重いからじゃないでしょうか。解雇の金銭解決など、一定のルールを定めるなどして予測可能性を高めるほうがよほどリスク検討ができるように思います。
給与を上げたげれば、同一労働賃金で有期と無期を同じにするのではなく、同じジョブや責任ならリスクテイクしている（できる）有期の待遇の方が良くなるように進めた方が雇用者も披雇用者もwin-winになると思います。