「年収の壁」130万円超え2年連続まで扶養OK　10月から　政府方針

毎日新聞

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辛坊正記

経済評論家

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従業員１０１人以上の企業で１０６万円、１００人以下で１３０万円が境となる年収の壁のことですね。「手取りが減る一方、将来的に受け取れる年金額が変わらない」とありますが、第３号被保険者として払わずに済む基礎年金相当部分はともかく、厚生年金の報酬比例部分は、企業負担分も加わって、それなりに増えるんじゃないのかな　（・・?
それはともかく、この壁で一気に増える社会保険料負担は足元の生活費を稼ぐ当人にとって痛手ですし、企業負担分が生じる企業の側にとっても痛手です。人手不足の折、何らかの方策を講じて双方の時間調整を止めさせたいとの意図は分かります。しかし、こうした措置は飽くまで制度の不備を当面糊塗する弥縫策。２年過ぎれば同じ問題が戻って来るわけですし、補助金支給は自ら保険料を払って来た自営業者等の配偶者との間で新たな不公平を生むことに繋がります。
抜本的な対策を打たず問題を先送りするのは何故なのか。形をつけて当面を凌げばあとは次の政権で、といったことにならないよう念じたい　f(^^;

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土居丈朗

慶應義塾大学経済学部教授

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せっかく「年収の壁」を106万円まで引き下げて、年金保険料の「第３号被保険者問題」を被用者保険の適用拡大によって事態の縮小を図ったはずなのに、２年連続までなら被扶養者にとどまれる、としてしまうと、文字通り「引き続き第３号被保険者のままでよい」と公認したも同然となり、「第３号被保険者問題」を蒸し返してしまう。これでは、これまでの被用者保険の適用拡大の努力を無に帰してしまいかねない。
「年収の壁」の解消は、これよりもっと良策がある。「第３号被保険者問題（保険料を払わなくても年金給付が受けられる）」を解消するには、本人にまずは一旦保険料を払ってもらわなければならない。しかし、その保険料負担で手取り所得の逆転現象が起きるから、保険料を払ってもらった上で、別途所得税等で年末調整などをする形で負担減免を図る方策（「社会保険料割引税額控除」）が考えられる。

安倍宏行

Japan In-depth 編集長

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複雑怪奇な日本の税制。働くことがインセンティブになるようなシンプルな物に出来ないものか。土居教授が提案されている「社会保険料割引税額控除」のようなものが良いと思うが、なぜか政府はやりたがらない。

荘司雅彦

サイバー大学客員教授弁護士

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＞政府は、従業員100人超の企業で働くパート労働者らに社会保険料負担が生じる「106万円の壁」では、労働時間を延ばしたり、賃上げしたりした企業に助成金を出す方針

これは悪手だと思います。
そもそも不可思議な制度で不公平が生じていたのです。
その是正を緩和するために血税を使うのは、納税者として納得ができません。

もともと恵まれた立場にある人たちを普通に戻すだけのこと。
恵まれた立場にある人たちに媚びるために税金を使ってはいけません。
恵まれた立場にある人たちは税金をほとんど支払っていないだろうし、国民年金の掛け金すら払っていない人が多いのですから。