そごう・西武の労働組合は、その親会社であるセブン＆アイHDが第三者に株式を売却しないよう、労働者の正当な権利に基づき、そごう・西武の経営陣に対してストライキを行いました。株式会社のルールに基づけば、ストライキを行われたそごう・西武は、その親会社によるそごう・西武の株式売却を止める権限は有しません。この一件をもって、セブン＆アイHDとしては、ますます売却を急ぎたくなるように見えました。

労組の短期的目的（売却阻止）が達成できる可能性があったとすると、売却予定先であるフォートレス・インベストメントがそごう・西武の購入を危険と考えて購入契約を撤回することでしたが、そうはならず、2200億円程度で株式売却は実行されました。

一連の労働組合の強硬姿勢が影響したか明らかではありませんが、今回の売却に伴い、セブン＆アイHDがそごう・西武に貸し付けていた内の900億円が、フォートレス・インベストメントから付加的に放棄させられています。その結果、そごう・西武が抱えていた負債を引くと、実質、数千万円程度の売却になりました。それでもセブン＆アイHDは株式を手放すことを急ぎました。セブン＆アイHDには、本体の財務に影響を及ぼすほどの非常に高い勉強料になったと思います。

そごう・西武の労働組合は、新しい親会社（フォートレス・インベストメント）に対しても、「赤字の地方店を放置し、一番の稼ぎ頭をたたき切るもの」と批判、「新たな親会社の下で4期連続赤字の収益構造が転換する見込みには全くない」とし、「再度のストライキを行う姿勢」としています。

そごう・西武の事業内容を分析すると、赤字が積みあがり続ける構造になっており、再建のためには、客観的にみて同社の事業形態の見直しが不可欠だと思います。そのような中で、事業構造の転換に対して一切を拒否するような労働運動の目的は何を創造するためなのでしょうか。この状態が続けば、経営側としても債務超過企業に対して適用できる手段に訴える必要が出てくるでしょう。

日本では失われたかと思っていた労働闘争という言葉、まだ残っていたんだなぁと感じるインタビュー。経営者や資本家の意見をSNSで見られるようになり、労働者側もあたかも経営者や資本家であるかのような錯覚に陥って、そちらに賛同してしまう風潮があるのかなと最近感じています。
そごう西武のストに関しては自分の足元を見つめなおしたいと感じるものが多い

団体行動権はきちんと保障された権利です。
遠慮なくストライキをすればいいと思います。

成果を勝ち取るのは難しいと思いますが…。

江戸時代に創業した呉服屋である越後屋がその後百貨店の三越になったのは、時代の変化に合わせて生き抜いた結果だと思います。百貨店に変わる当時の呉服屋の店員がどんなことを思っていたのか。今となっては知る術は無いと思いますが、この労組委員長にそのことを考えてみてほしいです。

池袋駅という最強の立地で商売しても駄目だということは、百貨店というビジネスが終わっているのか、経営陣が駄目かのどちらかでしょう。

「本店が営業力や交渉力をなくせば、厳しい地方店を背負い続けるのは厳しい」そもそも地方店背負い続ける気なんてないでしょ。

そごう・西武労組の委員長・・

・・「４期連続赤字の収益構造が転換する見込みについて「（期待は）全くない」・・
・・百貨店事業と雇用の維持に向け労使協議を続ける一方不調に終われば再びストライキに踏み切る可能性も示唆・・

え？何か矛盾してませんか？自らが儲からないと断言する百貨店事業なのにそれを継続させるためにストライキをすると。

おさらいですがそごう西武百貨店は有利子負債が3千億円で4期連続の赤字でした。親会社のセブン&アイが赤字補填を続けていました。

労組の目的が「雇用維持」であることは理解できます。しかし雇用維持についてはセブン&アイもファンドもヨドバシも三者すべてコミットしています。ところが労組の要求は「雇用維持」ではなく「百貨店事業での雇用維持」なのです。つまり「儲からないと自らわかっている百貨店を続けさせて百貨店において雇用維持しろ」ということ。

ナンセンスです。これのいったいどこが正当な労働者の権利の行使なんでしょうか。賛成するひとは自分の勤める会社の事業転換や新規事業についてよくよく考えてみるがいい。

労組を支持する声が多いですがわたしは「雇用維持」を除いて支持できません。なお本労組の組合員組織率は20％未満。残りの4,000名の社員は現実をよくわかっているのだと思います。