ストの要求では賃金を40％上げろというものもありましたが、単純に考えた場合その結果売上と利益を維持しようとした場合には労働者の数を3割程度減らして人件費を同じにする事になります。
　また利益率で考えると人件費が40％上がっても同じ利益率にしようと思えば当然高く売れるか安く作れるかという事になると思います。これも単純計算ですが、仮に人件費が売上の30%としても売上に対して12%の付加価値提供またはコスト削減が出来なければなりません。

今のインフレ環境で企業も投資借入は厳しいと推測しますが、他方で上記のような従業員からの過激な要求が高まってくると、これからEVに向けて新たな工程や設備を入れていく中では人より機械に投資した方が合理性がある、という判断がメジャーになるような気がします。

経営層も昔はみんな労働者だった訳でその苦労は知っていると思うのですが、彼らは相対的かつ全体的に物事を判断し、背負っている責任も違います。労働者側(特に組合代表者)も近視眼的にならず趨勢を見た対応が必要な局面なのかなと感じます。

追記〉
海外では日本ほど各企業一社が雇用の保証をすべきという考えはなく、あくまで資本主義で勝てるビジネスを国単位で取ってきてパイを確保する思想が強いと感じます。要は、ステランティスに切られてもポルシェに勤めればいいが、国全体でイタリアに産業が興らない事は衰退に繋がるという事です。今の日本、特に自動車産業と国の政策は逆を行っている印象があり、国際社会との乖離に少し不安を覚える事もあります。(どちらが正しいかはわからないですし、答えは複数あるのだと思いますが)