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岩合光昭と「にゃんこ」の目線
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インフレは通貨の価値がモノとサービスの価値と比べて下がること。通貨の価値が下がるのは通貨が猛烈な勢いで増加しているからで、借金頼みの政府の支出と量的緩和と称する日銀の通貨のばら撒きが原因です。円の実力は遂に日本が発展途上だった1970年以前の水準に落ちました。このままばら撒きを続ければ、将来の需要を先食いしつつ日本が益々貧しくなるのは必定です。
政府と民間が分けて使える日本の所得は国民が国内で働いて生み出すモノのサービスの価値、即ちGDPしかありません。GDPを生み出す国民から政府がカネを集めて使うなら日本全体としてばら撒きにはなりませんが、集めもしないカネを借金で賄ってばら撒けば、円の価値がますます下がって国民を中長期的に苦しめるのは必定です。 
「自民党の世耕弘成参院幹事長は『15兆~20兆円が必要だ』と発言している」・・・ 金額ありきの発想はそろそろ止めにすべきじゃないのかな (・・?
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バラマキではインフレは収束しません。むしろ需要を刺激し、円安を促す要因ですから、インフレは加速します。

この局面でも需要を刺激すべきと説くエコノミストや経済評論家は、いわゆる葛根湯医者に過ぎません。需給ギャップのゴールポストを自らの主張に適うように動かしてまで需要を刺激したいようですが、需要を刺激し続けたマクロ的な帰結が、50年ぶりの実質的な円安であり、結局、それが国民を苦しめている。

また家計目線をタテに、節約や対策を煽るだけの経済評論家もどうかと思います。これも大衆迎合です。
秋に経済対策と称して補正予算を組むことが常態化していますが、真に緊急性があるのか、よく分かりません。恒常的な政策であれば、当初予算で議論する方が良いように思います。
投資促進は米国のインフレ抑制法のメニューを参考にしているようですから、その内容には注目でしょう。
政府は対策の財源を裏付ける2023年度補正予算案を編成する方針とのこと
投資を促進したかったら法人税を下げるのが一番効果的

法人税減税は賃上げにも効果がある

法人税の帰着に関する動学的分析(法人税を負担しているのは労働者)
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/rd/059.html