有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年4月に更新の確認を行っております。
4月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
Open an app
Download an app
Close
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
インフレはお金の価値がモノやサービスに対して相対的に下がる現象で、日米欧の中銀が長きに亘ってカネをバラ撒き続けましたから、世界中でお金の価値が落ちてインフレが起きているのです。お金の価値を上げるにはお金が生む価値、つまり金利を上げれば良いわけですが、政府が巨額の借金を背負ってカネをバラ撒き、日銀がそれを支援した我が国には、金利上昇に耐えられない構図が出来上がっています。誰の肌感覚でも厳しいだろうインフレを前にしてなお言葉を弄してインフレで無いと主張して、異次元緩和を続けざるを得ない所以でしょう、たぶん。
実質賃金を上げる原動力は企業の生産性の向上です。それなしに政府と日銀がお金をばら撒けば、物価に追いつく賃金上昇が中長期的に起きる筈はなく、インフレ税という名の実質的な増税、つまり国民から政府への所得移転が進むばかりです。「実質賃金マイナス、非常に心配している」とのことですが、実態上、実質賃金の引き下げ策を続けるとの宣言に等しいように感じます。
かといって、政策を引き締め方向変えれば、これまでのばら撒きの矛盾が一気に噴き出して景気が冷えるのは必定です。現状維持を維持する以外方法がないということで無ければ良いけれど・・・ (・・;
(1)読売インタビュー「年内可能性ゼロではない」発言について、総裁釈明「決定会合での議論に縛りをかけないため」はやや苦しいと思いましたが、紋切り型の強弁よりも誠実なお答えです。
(2)テレ東の大江氏「FRB利下げが遅れる見通しから日米金利差拡大で円安」質問に対し、総裁は話題を「米国以外の海外経済見通しの不確実性」にすり替えて回答しました。大江氏のお顔を立てながら、金利差円安論はスルーしますという意図をはっきりさせたわけですね。
(3)インフレ率低下が7月展望レポートの想定より遅れている原因につき総裁は「輸入物価の転嫁が終わったかと思うと別の企業群で出てくる」と回答しましたが、本当にそれだけなのかデータ分析してみたいです。
ただ解除しても大勢に影響はないと思います(付利と段階的なamountがあるので)
メッセージとしては市場に効く可能性があるため、植田総裁は慎重なのだと思います