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もはやどこにオフィスを持っています、というのが採用現場においては求職者への訴求効果とかブランディングにもならない時代になってきましたね。
オフィスがどこにあるかとか以上に、リモートワークか否か、リモートの頻度は?などの方がよほど候補者の魅力にうつります。

本社をどこに持つかについてはリモートワークがメインである限りは、コスト面や実務的なことだけ考えて「人の目」を気にせずに決めていく潔さが多くの企業に求められているのではないでしょうか。
テレワークの定着は企画系ホワイトカラーにかなり偏っているので、経営企画や管理部門の人員はもうこれからもテレワークを主にするということでしょう。

テレワークは他部門連携がしにくくなるリスクがありますが、富士通の例ではラインに近くなり、本社と現場の心理的距離が縮まるというメリットも勘案されていそうです。
すでに名刺に載っている汐留本社へは月に1回いくかどうか。という状況の中、「名刺の住所を変更しないといけないな」程度のインパクトしかありません。
テレワークが当たり前の中、どこで仕事をするか。よりはどんな仕事をするか。でどこを選ぶか。という時代に変わってきています。
工場がリモートワークになるわけがないので、本社機能が人のいる工場に移るのは必然です。
まさに働き方革命が起きている気がします。
リモートワークで効率が悪くなるのか、いい人材が取れるようになって効率が上がるのか、将来どうなるのでしょうね。
本学のキャリアの講義で、企業見学を行っているのですが、コロナ禍の間は遠隔での社員の方との懇談会のみの実施となっていました。今年、見学を再開するにあたって、企業様に現地での見学の可否を伺ったところ、企業により回答が異なる結果となりました。リモートワークが進んでいる企業様は、現地に来ても社員がいないということで、見学は見送りということにもなりました。働き方は、やはり変化しており、このようなオフィスへの考え方なども変わってくるのではないかと思います。
富士通は、本社を置く東京・港区の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す方針を決めたとのこと。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
富士通株式会社(ふじつう、英語: Fujitsu Limited)は、東京都港区東新橋(汐留)に本社を置く、日本の総合エレクトロニクスメーカー、総合ITベンダー。通信システム、情報処理システムおよび電子デバイスの製造・販売ならびにそれらに関するサービスの提供を行っている。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
4.35 兆円

業績

横浜ゴム株式会社(よこはまゴム、英文社名 : The Yokohama Rubber Co., Ltd.)は、古河グループのタイヤ・ゴムメーカー。2016年度のタイヤ販売額シェアで、日本国内ではブリヂストン、住友ゴムに次いで第三位。世界では第八位である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
5,580 億円

業績